取引スキーム

2022 3/12

2022-04-7

熊本空港新ターミナルビルの外観イメージ

被害額は100億円超か、上場IT企業まで絡む「投資詐欺」の全容

日本最大級のQ＆Aサイト「OKWAVE」の運営などを行う上場ネット企業のオウケイウェイヴを巻き込んだ、巨額の投資詐欺事件が表面化した。被害額は100億円を超える可能性が高い。その詐欺スキームの全容を明らかにする。（東京経済東京本部長井出豪彦） ● 投資詐欺による被害額は100億円超か 4月に行き詰まった「Raging Bull合同会社」（東京都渋谷区、以下RB社）で行われていた驚くべき詐欺の手法が明らかになった。投資家から多額の資金を集めており、被害総額は100億円を超える可能性が高いとも言われる。しかも元本ベースで34億円投資していた最大債権者の「オウケイウェイヴ」という上場企業で社外取締役の立場にある人物が投資家勧誘の中心人物で、RB社から個人的に多額の報酬を得ていたとの重大な疑惑も浮上している。 RB社の代表社員であるインド人のスニール・ジー・サドワニ（Sunil Gulrbrai Sadhwani）氏は、債務整理を山中眞人弁護士（狛・小野グローカル法律事務所）に一任し、事実上倒産した。判明している債権者（投資家）には4月13日付で受任通知が送られた。その文面には以下の記載がある。

「現時点までの調査で判明した事実を申し上げますと、対象会社（筆者注・RB社）が株式会社SBI証券からIPO株式（IPO後のものも含みます。以下も同様とします。）の特別枠を割り当てられていたという事実はなく、IPO株式の買付け（又はそれと同様の効果を有するとされる行為）は行われておりません。皆様から預り金などの名目で対象会社の口座に入金された金銭は、基本的に、他の投資家の支払（元本返済や利益の名目での支払）に当てられておりました」これは「ポンジ・スキーム」といわれる、世界中でさんざん繰り返されてきた典型的な投資詐欺なのだが、今回は筆者の知人X氏も被害に遭ってしまった。2021年1月にRB社のサドワニ氏及び仲介者から言葉巧みに勧誘されたという。 X氏はすでに警視庁渋谷署に被害届を出しているというが、同氏は金融の世界では周囲が一目置く専門家である。被害者にはほかにも上場企業のオーナー社長らプロの投資家というべき複数の人物が含まれる。 ● RB社が持ちかけたおいしい投資スキームサドワニ氏がX氏に説明した投資スキームは次の（1）～（5）の通りだ。（1）RB社は2010年設立で、もともと（ある商品を一定期日に決まった価格で売買する権利を取引する）オプション取引を専門としていた。SBI証券とは長い付き合いがある。RB社がオプション戦略に基づいたファンド運営を3年前にクローズする際に、SBI証券から次の投資戦略の提案という運びで『IPO（新規株式公開）投資』を紹介された。（2）IPO投資といっても単純にIPO前の株式を購入するわけではなく、SBI証券が主幹事となる銘柄で、ベンチャーキャピタルが株式シェアをたくさん持っている銘柄が対象となる。（3）SBI証券は、ロックアップ期間（IPO前から保有している大口株主が上場当初一定期間は株式の売却を禁止される期間のこと）中で市場売却ができないベンチャーキャピタルから貸株を受け、ベンチャーキャピタルに貸株の金利相当のフィーを払う。RB社はその株をSBI証券から市場外取引で一時的に買い取り、IPO銘柄は総じて値上がりしているので高値でSBIに売り戻すことができる。X氏（投資家）はRB社の一時買い取り資金を出すだけでもうかる。（4）なんのためにSBI証券がそんなことをするかというと、ベンチャーキャピタルにフィーを払うことで恩を売れば、ベンチャーキャピタルは次のIPO候補企業の主幹事としてSBI証券を推薦してくれる可能性が高まり、大きな収益機会を得られる。つまりウィンウィンなのだ。（5）RB社が投資家に案件紹介をする際には、どの銘柄の株式をいくらで何株買えるか案内するだけでなく、市場外でSBI証券がいくらで引き取るかも案内できる。その価格は市場価格の影響を受けないわけでないが、上振れすることはあっても下振れはない。そのため、ほぼ確定的な利回りが見込める。これが本件の魅力。ただし、（ロックアップ期間中で市場売却できない）ベンチャーキャピタルのためにやっているので、あまり褒められた取り組みではなく、そのため、大きく宣伝ができない特別な投資枠だ。なお、市場外取引なのでインサイダー取引などにはあたらない。念のため弁護士に何度も確認し、SBI証券とも議論した。

「地銀共同センター」と「MEJAR」でアプリ相互流通スキームを立ち上げ～地域金融機関のデジタル戦略をNTTデータが支援～

株式会社NTTデータ（代表取締役社長本間洋、以下、NTTデータ）は、「地銀共同センター・MEJARシステム・ワーキンググループ（以下、CMS-WG 注1 ）」の取り組みの第1弾として、オンラインデータ連携基盤注2 ／Service Engagement Hub™ 注3 を活用したアプリ相互流通スキーム（以下、相互流通スキーム）を立ち上げました。CMS-WG はNTTデータ地銀共同センター（以下、地銀共同センター）の参加行13行注4 、およびMEJARを共同利用している全5行注5 が立ち上げ、NTTデータもメンバーとして主にテクノロジー面の支援で参画するワーキンググループです。
相互流通スキームは、効率的なデジタル分野のサービス拡張を目的として、両センターの枠組みを超えて業務アプリの活用検討・開発・流用ができる仕組みです。今後、CMS-WGの参加行以外の金融機関にも、幅広く参画をいただく予定です。

社会におけるデジタル化の加速やコロナ禍による非対面取引へのシフトなど、事業環境が大きく変化する中で、地域金融機関はデジタル化の取り組みを強化しています。これまで、デジタル分野のサービス提供の取り組みとして、地銀共同センターではService Engagement Hubを、MEJARではオンラインデータ連携基盤をそれぞれ開発してきました。これらは外部サービスや銀行システムとのAPI接続を可能とし、金融機関のデジタル化を推進するもので、システムとして共通的な部分が多く存在します。こういった背景から、両サービス上で動作する業務アプリの相互流通による、デジタル分野での効率的なサービス拡充を目指し、CMS-WG参加行を中心として、相互流通スキームを立ち上げました。NTTデータは本WGのメンバーとして、引き続き主にテクノロジー面での支援を実施していきます。

相互流通スキームの概要

両センターの先発行で開発済みの業務アプリ（約20業務）※について、業務アプリ利用希望行（流用行）による流用を可能とする。流用行は、先発行の事務を踏襲することで、短期間かつ低コストでアプリを開発できる。
※流用予定業務アプリ案：「法人ポータルからのインターネットバンキング申込受付」「当座貸越ウェブ受付」「住宅ローンウェブ受付」等
新たな業務アプリの両センターでの共同検討の実施。
今後、両センターに加え、他行・他共同センター（CMS-WG以外の銀行）への業務アプリ提供を検討予定。

今後の取り組み

NTTデータはCMS-WGにおけるテクノロジーでの全面的な支援を通じて、地銀共同センターおよびMEJARの参加行に価値を提供します。また、さらなる拡張として、オンラインデータ連携基盤およびService Engagement Hubで提供する業務アプリを、BeSTA ® 注6 を採用する金融機関に留まらず、その他の金融機関に対しても提供することを目指し、検討を進めていきます。

注1 https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/110901/
注2 「オンラインデータ連携基盤」は、外部サービスや銀行システムと容易にAPI連携し、新しい顧客サービスをスピーディーに開発することを可能とする基盤です。
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/012801/
注3 「Service Engagement Hub」は銀行業務のワークフロー化やAPI連携により、地域金融機関の業務を効率化する共同利用型サービスです。
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2021/102801/
注4 「地銀共同センター」は、NTTデータが構築・運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターです。
参加行は以下のとおりです。（利用開始および銀行コード順）
京都銀行、千葉興業銀行、岩手銀行、池田泉州銀行、愛知銀行、福井銀行、青森銀行、秋田銀行、四国銀行、鳥取銀行、西日本シティ銀行、大分銀行、山陰合同銀行
注5 「MEJAR」は、NTTデータが構築・銀行が主体で運営する、地方銀行・第二地方銀行向け基幹系共同センターです。
参加行は以下のとおりです。（利用開始および銀行コード順）
横浜銀行、北海道銀行、北陸銀行、七十七銀行、東日本銀行
注6 「BeSTA」（Banking application engine for STandard Architecture）は、ベンダーを特定しないNTTデータの標準バンキングアプリケーションです。

「Service Engagement Hub」は商標出願中です。
「BeSTA」は日本国内における株式会社NTTデータの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお問い合わせ先

製品・サービスに関するお問い合わせ先

株式会社NTTデータ
第二金融事業本部
第二バンキング事業部
高橋、長尾、井上、緒方
TEL：050-5546-8933
第二金融事業本部
第三バンキング事業部
高木、田中、齋藤
TEL：050-5546-7900

GMOメイクショップとネットイヤーグループが協業し、
「GMOクラウドEC」によるBtoB ECの構築・運営をトータルサポート取引スキーム
～EC構築前の要求整理からマーケティング・運用面まで支援し製造業や建設業のEC化を促進～

GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（代表取締役社長：向畑憲良以下、GMOメイクショップ）は、ECサイト構築ソリューション「GMOクラウドEC」（URL：https://www.cloudec.jp/）を活用したBtoB ECの構築・運営支援において、2022年5月26日（木）より、ネットイヤーグループ株式会社（代表取締役社長 CEO：佐々木裕彦、以下、ネットイヤーグループ）との協業を開始したことをお知らせいたします。
本協業により、BtoB ECを構築する際に必要な要求整理や業務設計から、構築後のマーケティング、運用面までトータルでサポートいたします。両社は、EC事業の成功を伴走型で支援するサービスを提供することで、製造業や建設業などBtoB取引におけるEC化の促進を目指していきます。

【協業の背景】

経済産業省の発表によると、2020年のBtoB領域におけるEC化率は、前年より1.8 ポイント増の33.5％となり成長が続いています。業種別に見ると、製造業のEC化率は高い傾向にありますが、その中でも食料品製造業は最もEC化率が高く63.3%であるのに対し、産業関連機器・精密機器製造業は38.8%と製造業の中では最も低くなっています。また、建設業のEC化率は全業種の中で最も低い13.1%となっており、BtoB取引でも業種や商材によりEC化率に大きな差が出ています。（※1）
昨今、新型コロナウイルス感染症の対策による外出自粛のため在宅勤務が広まった影響から、従来の販売方法の見直しが進み、BtoB取引においてもEC化を検討する企業が増えており、GMOメイクショップにもご相談をいただく機会が増えています。業種や商材により大きく商習慣が異なるBtoB取引のEC化においては、それぞれの商習慣に見合った販売方法を整理し、その方法を実現できるECシステムを選ぶことができるかどうかが成功の鍵となります。
そこでこの度、GMOメイクショップは、業務設計まで踏み込んだBtoB企業向けのマーケティングを支援するネットイヤーグループと協業し、カスタマイズにより複雑な要件のBtoB ECにも対応できる「GMOクラウドEC」でのEC構築・運営をトータルサポートすることで、BtoB企業のEC事業の成功を支援します。

【サービスの概要】

【今後の展望】

「GMOクラウドEC」を活用したEC構築・運営の成功ノウハウの提供にとどまらず、決済サービスの拡充やMA/SFA （※2）ツールなど外部サービスとの連携も強化し、先進のBtoBマーケティングテクノロジーを駆使して企業のDX促進に貢献いたします。

（※2）MA＝Marketing Automation /SFA=Sales Force Automation

【GMOメイクショップ株式会社について】

GMOメイクショップは、「Commerce for 取引スキーム a better future.／商取引でより良い未来に」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業とシステムインテグレーション事業を展開しています。プラットフォーム事業では、EC構築支援から、ECマーケティング支援、EC運用受託までEC領域における一気通貫の支援体制を整えており、その中核サービスであるネットショップ構築ASP「MakeShop byGMO」は、2021年には年間流通額が2,取引スキーム 749億円に達し、10年連続で業界No.1を獲得しました。また、主軸となる『プレミアムプラン』とカスタマイズ対応ECソリューション「GMOクラウドEC」の『MakeShopエンタープライズプラン』を合わせた導入店舗数は、2021年12月末時点で11,000件以上となっています。
今後もGMOメイクショップは、広範なEC領域において、店舗様が抱える様々な課題を解決できるよう、サービスの強化を図り、国内のEC市場の活性化に貢献してまいります。

【サービスに関するお問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
「GMOクラウドEC」パートナー担当小谷田
TEL：03-6705-8608
E-mail：alliance＠cloudec.jp

【報道関係お問い合わせ先】

●GMOメイクショップ株式会社
管理本部広報担当戸恒
TEL：03-5728-6227
E-mail：pr＠ml.makeshop.jp

●GMOインターネット株式会社
グループコミュニケーション部広報担当新野
TEL：03-5456-2695
E-mail：pr＠gmo.jp

九州電力と三井不動産、熊本国際空とPPA契約--発電した電力を新ターミナルビルで使用

事業スキーム概要

太陽光パネル設置エリア（新ターミナルビル開業後）

熊本空港新ターミナルビルの外観イメージ

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The Japanese edition of 'CNET' is published under license from A Red Ventures Company., Fort Mill, SC, USA. Editorial items appearing in 'CNET Japan' that were originally published in the US Edition of 'CNET', 'ZDNet' and 'CNET 取引スキーム News.com' are the copyright 取引スキーム properties of A Red 取引スキーム Ventures Company. or its suppliers. Copyright (c) A Red Ventures Company. All Rights Reserved. 'CNET', 'ZDNet' and 'CNET News.com' are trademarks of A Red Ventures Company.

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News Releases ネットイヤーグループとGMOメイクショップ EC導入から活用までをワンストップで支援〜BtoB向けEC領域のアライアンスを開始〜

デジタル時代の企業のマーケティング活動を支援するネットイヤーグループ株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 CEO：佐々木裕彦、以下：ネットイヤーグループ）は、GMOインターネットグループのGMOメイクショップ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 :向畑憲良以下、GMOメイクショップ）と協業し、カスタマイズ対応EC構築ソリューション「GMOクラウドEC」でのBtoB EC構築におけるEC化の要求整理からマーケティング活用・運用支援までのトータルサポートを開始いたします。

経済産業省の発表によると、BtoB領域におけるEC化率は成長傾向にあり、2020年は33.5％と前年より1.8％増加しています。（※１）
特に製造業のEC化率は高い傾向にありますが、食料品製造業のEC化率が63.3%であるのに対し、産業関連機器・精密機器製造業は38.8%と比較的低く、また建設業のEC化率は最も低い13.1%となっており、BtoB取引でも業種や商材によりEC化率に大きな差が出ています。
くわえて、新型コロナウイルス感染症対策による在宅勤務や外出自粛の影響から、従来の販売方法の見直しが進み、BtoB取引においてもEC化の検討機会が増えています。業種や商材ごとに大きく商習慣が異なるBtoB取引のEC化を進めるためには、それぞれの商習慣に見合った販売方法を整理し、その方法を実現できるECシステムの導入が重要となります。
それらを踏まえ、ネットイヤーグループとGMOメイクショップは、BtoB取引におけるEC化をサポートするため協業することといたしました。業務設計まで踏込んだBtoB企業向けのマーケティングを支援するネットイヤーグループと、3つのプランから最適なプランを選択でき、複雑な要件のBtoB向けECにもカスタマイズ可能なGMOメイクショップの「GMOクラウドEC」により、BtoB企業のEC導入を成功に導きます。

今後の展望

協業スキーム

＜GMOメイクショップ株式会社について＞ 取引スキーム
会社名：GMOメイクショップ株式会社
代表者：代表取締役社長向畑憲良
所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー
事業内容：プラットフォーム事業（EC構築支援・ECマーケティング支援・EC運用受託）、システムインテグレーション事業
企業サイト：https://www.makeshop.co.jp/