仮想通貨で儲ける方法は

金融商品に係るリスクについて

金融商品に係るリスクについて
〔いちにち定額コース〕
1日の取引金額合計(現物取引と信用取引合計)で手数料が決まります。
1日の取引金額合計 取引手数料
100万円まで0円 金融商品に係るリスクについて
200万円まで 2,200円(税込)
300万円まで 3,300円(税込)
以降、100万円増えるごとに1,100円(税込)追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

リスク・手数料等説明ページ

株式等の売買にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場等の変動により価格が変動するため、この価格の変動によって、損失が生じるおそれがあります。
株式は価格が変動する代表的な金融商品ですが、上場商品には上場投資信託(ETF)・指標連動証券(ETN)、不動産投資信託(REIT等)などさまざまな商品があり、それぞれに価格変動要因が多様です。おもな商品については 【商品のご案内】 金融商品に係るリスクについて にてご確認ください。

信用リスク

購入した株式等を発行している会社の 業務または財産の状況の変化 などによって損失が生じるおそれがあります。

信用リスクとは

信用リスクとは

為替変動リスク

外国株式等の場合、 購入時より円高 になっていると、 円で換算した場合には 損失が生じるおそれがあります。

為替変動リスクとは

為替変動リスクとは

上場有価証券等書面・契約締結前交付書面

価格変動リスク

金利が上昇するとき や、 買い手が少ないとき は、債券の価格は下がり損失が生じるおそれがあります。

価格変動リスクとは

価格変動リスクとは

債券は基本的には発行会社等(企業や国等)の財務状況が大きく揺るがない限り、発行時に定められた金額で償還される金融商品で、満期まで持ち続けることが基本的な考え方です。
しかし、満期前に途中売却(換金)する場合は、市場価格(時価)での売却になるため、売却価格が購入価格を下回り、損失が生じるおそれがあります(売却価格が購入価格を上回ることもあります)。
市場価格が変動するおもな要因として、金利の変動があげられます。(一般的に、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。)なお、保有する債券の買い手が少ないときは希望する価格での売却(換金)ができず、低い価格での売却となり損失が生じるおそれがあります。

信用リスク

債券の発行会社等(企業や国等)や保証会社等の 財務状況の悪化等により債務不履行が起こり 損失が生じるおそれがあります。

信用リスクとは

信用リスクとは

為替変動リスク

外貨建て債券の場合、 購入時より円高 になっていると 円に換算した場合 には損失が生じるおそれがあります。

為替変動リスクとは

為替変動リスクとは

リスク・手数料等説明ページ

個人向け国債は発行から1年間、原則として中途換金はできません。なお、保有者がお亡くなりになった場合、または大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
個人向け国債は、原則として、個人のみ保有可能であり、個人以外への譲渡は認められておりません。
個人向け国債は、当社においては原則として、その償還日または利子支払日の2営業日前および前営業日の2日間を受渡日とするお取引はできません。

その他留意事項

投資信託の取引に係るリスクや手数料

投資信託の取引により
損失が生じるおそれがあります。

(おもなリスク)

1 価格変動リスク

投資信託に組み入られている株式や債券が 「値上がり」あるいは「値下がり」する可能性 があります。したがって、投資元本が保証 されているものではなく、これを割り込むこと があります。

2 信用リスク

3 為替変動リスク

4 カントリーリスク

5 その他のリスク

投資信託の手数料などについて

その他お取引に関する情報

1 クーリングオフについて

2 金融商品に係るリスクについて 金銭・有価証券の預託、記帳および振替に関する契約のご案内

3 金融ADR制度に関するご案内

<当社に対するご意見・苦情に関するご連絡窓口>

当社に対するご意見・苦情等に関しては窓口で承っております。
〒220-0012 横浜市西区みなとみらい3-1-1
電話番号:045-225-6556
受付時間:月~金 9:00~17:00(振替休日を含む祝日、12月31日~1月3日を除く)

<金融ADR制度のご案内>

金融ADR制度とは、お客さまと金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決をめざす制度です。
金融商品取引業業務に関する苦情および紛争・トラブルの解決措置として、金融商品
取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談
センター(FINMAC)」を利用することができます。

住所:〒103–0025 東京都中央区日本橋茅場町 二丁目1番1号 第二証券会館
電話番号:0120–64–5005
(FINMACは公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。)
受付時間:月曜日~金曜日 9時00分~17時00分
ただし、祝日(振替休日を含みます)および年末年始(12月31日~1月3日)を除く。

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