株式取引の5つの注文タイプとは

1. 上場会社等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役（以下「役員」という。）
2. 上場会社等の親会社又は主な子会社の役員
3. 上記a及びbの役員でなくなった後１年以内の者
4. 上場会社等の役員の配偶者及び同居者
5. 上場会社等の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者
6. 上場会社等の使用人その他の従業者のうち金融商品取引法第１６６条に規定する上場会社等に係る業務等に関する重要事実（以下「重要事実」という。）を知り得る可能性の高い部署（注：例えば経理部、財務部、経営企画部、社長室など）に所属する者（前号を除く）
7. 上場会社等の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者
8. 上場会社等の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者（前号を除く）
株式取引の5つの注文タイプとは
9. 上場会社等の親会社又は主な子会社
10. 上場会社等の大株主（直近の有価証券報告書又は半期報告書に記載されている大株主をいう。）

お取引のルール（信用取引）

「オンライン信用取引」とは、「オンラインサービス」でのご利用を前提とした信用取引のことです。
また、「信用取引」とは、お客様に一定の保証金（委託保証金）を弊社に差し入れていただき、金融商品取引所に上場されている株式や投資信託等（以下「株式等」といいます）について、売付けに必要な株式等や買付けに必要な資金を弊社からお客様にお貸しして、売買を行っていただく取引です。
なお、お貸しした株式等や資金は、あらかじめ定められた期限までに返済していただく必要があり、この期限を超えて信用取引を継続することはできません。信用取引には、「制度信用取引」と「一般信用取引」の2種類があります。

• 「動作確認環境」についてはこちら

取扱市場・銘柄

制度信用取引 東証（プライム、スタンダード、グロース）、名証（プレミア、メイン）の各取引所上場銘柄で「制度信用銘柄」として指定された銘柄のうち、弊社が選定した銘柄 一般信用取引 東証（プライム、スタンダード、グロース）、名証（プレミア、メイン）の各取引所上場銘柄から弊社が選定した銘柄

売買手数料

お取引可能額

• 「委託保証金」についてはこちら

• 「新規不足」についてはこちら

保証金の引出可能額

• 「預り金へ振替」についてはこちら
• 「代用証券振替」についてはこちら

返済時の建玉の指定

1. 所定の期日 ※までに追証が未解消の場合 : 全建玉
2. オンライン信用期日までに返済しなかった場合 : 当該建玉
3. 所定の期日 ※まで新規不足が解消されない場合 : 当該建玉

• 追証又は新規不足が発生した日の翌営業日21:00までに、不足金の差し入れ（オンラインサービスによる保証金振替）が必要となります。（追証又は新規不足が発生した日の翌営業日21:00より後に必要な保証金を差し入れても対象となる建玉の強制決済を行いますので、ご注意ください）
• お客様ご自身で強制決済注文と同じ内容の注文を発注された場合、その注文は取消されます。（この場合、注文取消に関するお知らせ（メール等）は発信されませんので、注文照会等でご確認ください）

総建玉の制限

ご注文の上限金額

特定口座でのお取扱い

取扱時間帯等

口座開設申込

株式取引の5つの注文タイプとは
• 信用取引口座開設の詳細についてはこちら

新規建注文（買新規、売新規）、および返済注文（買決済、売決済）について

• 「通常注文」と「逆指値注文」の2つから選択できます。ご注文受付時間は、国内株式（現物）と同様です。

• 「ご注文の執行日／時間帯」についてはこちら

• ご注文の有効期間は「当日中」と「期間指定」の2つから指定できます。詳しくは、「ご注文の有効期間指定について」をご参照ください。

• ご注文の有効期間指定について

返済注文（現引、現渡）について

• 「ご注文の執行日／時間帯」についてはこちら

保証金振替

• 保証金振替の「ご注文の執行日／時間帯」についてはこちら

委託保証金

• 委託保証金は、貸付金・貸付株券等の返済が完了する日まで、口座からの引出し、他商品の買付代金への充当はできません。ただし、既に委託保証金が差入れられている建玉または反対売買により解放された委託保証金が充当されている建玉を反対売買した場合、当該建玉に係る委託保証金については、反対売買の成立した時点から引き出し、または新たな建玉に充当することができます（反対売買による損金分については引き出し、または新たな建玉への充当はできません）。
  • 反対売買とは、買決済、売決済をいいます。現引、現渡は対象外です。

  【委託保証金への自動振替サービスについて】

  • 「信用決済益金自動振替サービス」の詳細はこちらから
  • 「信用代用自動振替サービス」の詳細はこちらから

  委託保証金率（預託率）

  • 本・支店口座の場合、2018年1月4日以降に新規建てした建玉に33%が適用されます。2017年12月末までに新規建約定した建玉の委託保証金率は、当該建玉を決済するまで30％です。

  最低委託保証金

  代用有価証券のお取扱い

  • 米国の金融商品取引所に上場されている外国株券等および米国通貨は代用有価証券としてお取扱いいたしません。

  代用有価証券の掛目の変更または除外について

  1. 代用有価証券として差し入れている有価証券の発行会社が債務超過となった場合
  2. 弊社における信用取引建玉状況や代用有価証券の預りの状況に関して著しい偏りが認められるなど、与信管理の観点から弊社が不適当と判断した場合
  3. 代用有価証券として差し入れている有価証券の出来高が僅少で流動性が確保できない状態が継続して決済リスクの観点から弊社が不適当と判断した場合
  4. 代用有価証券として差し入れている有価証券について、明らかに経営に重大な影響を与える事象（※）が発生し、今後、株価が継続かつ大幅に下落することが予想され、当該銘柄の時価が本来の株価水準を反映していないことから保証金としての適切な評価を行うことができない弊社が判断した場合
  • 事象例
    • 重大な粉飾決算の疑いが発覚し直近の株価の水準が粉飾されたとされる決算内容に基づき、形成されていたと判断される場合
    • 業務上の取引等で経営に重大な影響を与える巨額な損失が発生した場合
    • 突発的な事故等により長期にわたりすべての業務が停止される場合
    株式取引の5つの注文タイプとは 株式取引の5つの注文タイプとは
    • 行政庁による法令等に基づく処分または行政庁による法令違反に係る告発等により、すべての 業務が停止される場合
    • その他上場廃止につながる可能性が非常に高い事象が発生した場合
    • 入出金／振替「代用有価証券・代用掛目」についてはこちら

    代用有価証券の売却のお取扱い

    追加で保証金の差し入れが必要な場合

    • 「お客様へのご連絡方法」についてはこちら

    追加保証金(追証)

    委託保証金率(30%)を下回った場合は、追証を「必要入金額」として画面上に表示しています。追証は、下回った日（追証発生日）の翌営業日の振替指示が可能な時間内（代用有価証券は20:00まで、現金は21:00まで）に必要入金額以上を保証金へ振り替えてください。
    建玉を決済（反対売買）された場合、当該建玉の30%分の金額が追証から減額されます。
    追証が解消しない場合は、追証発生日の翌々営業日に強制決済します。

    • 「お客様へのご連絡方法」についてはこちら

    こちらをご確認ください。 金利 買方：借りたお金（買付代金）に対する金利をお支払いください。
    売方：借りた株の売付代金に対する金利をお客さまへお支払いします。
    買方（売方）金利＝新規建約定金額×買方（売方）金利／100×日数／365

    • 2月25日以前に新規建てした建玉についても2月28日以降の保有期間は【2020年2月26日新規建約定分（2月28日受渡分）より】の金利が適用されます。
    信用取引貸株料 売方：借りた株の調達費用をお支払いください。
    貸株料＝新規建約定金額×貸株料率／100×日数／365
    ※日数は新規建受渡日から決済受渡日まで両端入れによって算出します。
    ※個別の貸株等超過銘柄に係る品貸料とは異なり、買い方のお客さまがこれを受け取るものではありません。
    信用取引貸株料の料率は、金融情勢の変化等により変更する場合があります。

    貸株料	1.15%

    品貸料（逆日歩） 品貸料（逆日歩）とは、株式の調達費用のことで、証券金融会社において株式等の不足が発生する場合、証券金融会社は不足した株式等を他から有料で調達してきて、貸付けます。
    売方（売建玉）：株式等の借り賃をお支払いください。
    買方（買建玉）：品貸料をお受け取りいただけます。
    新規建受渡日から決済受渡日の前日までの期間の品貸料の累計×売建数
    逆日歩は1株（又は1口）あたり何銭という計算で行われ、新聞などにてご覧いただけます。 管理費 売り方・買い方双方のお客様より、新規建て約定日より１か月を超えるごとに1株（投資信託等の場合は1口。以下、同じ）につき11銭（売買単位が1株である銘柄の場合は110円）を乗じた額をいただきます。ただし、その乗じた額が110円に満たないときは110円、1,100円を超えるときは1,100円となります。 権利処理等手数料 （名義書換料） 買建玉について権利付き最終売買日と権利落ち日をまたいで建てていた場合、権利処理等手数料として毎回1売買単位あたり55円（ETF/ETNの場合は5.5円）必要となります（ただし、大幅な株式分割・株式併合等が行われた場合、割引くことがあります）。諸費用として権利処理手数料（名義書換料）が差し引かれますのは、原則として決算月の場合には権利落ち日、決算月以外の場合には権利落ち日の翌営業日となります。

    オンライン信用期日

    ケース	返済期日
    以下の措置いずれかに該当、かつ比率や単元株数の変更によって単元未満株が生じる銘柄 株式分割、減資・併合、株式移転・交換、合併等 （※弊社の判断で返済期日を繰上げしない場合があります）	権利付最終日または最終売買日の前営業日
    上場廃止の銘柄	最終売買日の4営業日前
    状況に応じて、弊社が必要と判断した銘柄	権利付最終日または最終売買日の前営業日

    オンライン信用期日までに返済されない場合のお取扱い オンライン信用期日までに返済されない場合、その翌営業日に強制決済いたします。
    不足金が発生した場合は速やかにご入金していただきます。

    お客様へのご連絡方法

    追証 （仮確定、確定） （※1、※2） 【仮確定】
    通知日当日16:30頃以降に必要入金額（概算値）をお知らせします。（データ基準：通知日当日16:30時点）

    【確定】
    事象発生日（=仮確定通知日）の翌日6:00頃に必要入金額（確定値）をお知らせします。（データ基準：事象発生日21:00時点）
    当該事象が解消するまで毎日表示します。 新規不足 （仮確定、確定）（※1、※2） 【仮確定】
    通知日当日16:30頃以降に必要入金額（概算値）をお知らせします。（データ基準：通知日当日16:30時点）

    【確定】
    事象発生日（=仮確定通知日）の翌日6:00頃に必要入金額（確定値）をお知らせします。（データ基準：事象発生日21:00時点）
    当該事象が解消するまで毎日表示します。 引出不足 （仮確定、確定）（※1、※2） 【仮確定】
    通知日当日16:30頃以降に必要入金額（概算値）をお知らせします。（データ基準：通知日当日16:30時点）

    決済益金のお取扱いについて

    決済損金のお取扱いについて

    信用取引配当金について

    空売り規制

    • 約定、未約定にかかわらず、同一銘柄、且つ、同一営業日午前6時～翌午前2時（非営業日の場合は、非営業日午前6時から翌営業日翌日の午前2時）における50単元以下の新規建売注文の累計が50単元を超える場合

    ご注文の有効期間指定について

    有効期間の指定

    新規建注文（買新規、売新規） 返済注文（買決済、売決済）	現引、現渡
    ご注文の有効期間は「当日中」と「期間指定」の2つから選択できます。（注）	ご注文受付後最初の営業日を執行日します。

    1. 「成行」を指定した場合は「不成」を指定することはできません。
    2. ご注文受付後最初の営業日を含みます。
    • 「期間指定」でのご注文については国内株式（単元株）の売買注文のみとなります。
    • 「期間指定」を選択した注文では、執行条件（寄付、引け、不成）を指定することはできません。
    • 権利確定日が設定されている銘柄の場合、権利付最終約定日を超える有効期間の指定はできません。権利付最終約定日当日は「当日中」のみの表示となります。
    • 有効期間の訂正はできません（ご注文の訂正は、指値または数量の訂正が可能です）。当該ご注文をお取消して再度ご注文ください。
    • 執行条件（寄付、引け、不成）を指定したご注文において、ストップ高、またはストップ安比例配分となった銘柄に関しては、後場の引指・引成注文、寄付とザラバにおいて未約定の不成注文、および寄付値が不成立の場合の寄指・寄成注文が比例配分の対象となります。
    • 執行条件（寄付、引け、不成）を指定したご注文の訂正は可能です。但し、当日執行された注文について、立会時間中は寄成・寄指の変更はできません。訂正を行う場合、取消後、再発注を行ってください。
    • 逆指値注文についてはこちら
    • 執行条件についてはこちら

    ご注文の執行について

    • 有効期間内のご注文については、毎営業日に値幅およびお買付可能額の過不足を確認します。

    【制限値幅について】
    毎営業日20:30頃にチェックを行い、ご注文時に指定された指値が取引所の定める制限値幅範囲を超えた場合等、当日は取引所へ発注されません。
    なお、有効期限到来まで有効なご注文としてお取扱いいたします。 株式取引の5つの注文タイプとは
    

    ＜翌営業日以降もご注文の有効期間内である場合＞
    「注文照会」画面では、「保留」（※）と表示します。なお、当該ご注文にかかるお買付余力は有効期限到来まで拘束いたします。
    ご注文の有効期間内に指値が制限値幅範囲内となった場合や売買規制が解除となった場合等においては翌営業日以降に取引所へ発注され、注文照会画面では「注文中」と表示します。

    ＜有効期間最終日の場合＞
    当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。
    

    【買付可能額について】
    お取引店と前受管理契約を締結されているお客様、またはオンライン信用口座を開設されているお客様に限り、有効期間内の毎営業日早朝にお買付可能額を確認いたします。
    株価変動等によりお買付可能額が不足した場合は、当該注文は取消となり、「注文照会」画面では「失効」と表示いたします。

    株式取引の5つの注文タイプとは

    1. 約定確認は、以下の3通りの方法で行うことが出来ます。
       
       1. 会員画面内「現物取引注文照会」「保有銘柄・売付注文」
          本日中の注文の約定・失効等の状況を確認することができます。『現物取引注文照会』では、当日中の注文･失効等の状況を確認する事が出来ます。又『注文状態』欄のボタンをクリックすることで、それぞれの約定時間、数量、単価を確認することができます。
       2. 約定メール
          注文に対して約定した都度（一部約定でも）、お客様が「お客様登録情報」に設定したＥメールアドレス宛に、約定した旨のＥメールを配信します。この配信が不要な場合、「お客様登録情報」の「Ｅメール通知」にある「設定変更」ボタンから停止することもできます。
          より正確な約定確認をしていただくため、Ｅメール配信のみの確認ではなく、必ず会員画面内「注文照会」を確認していただきますようお願いします。

       注文の受付・取引時間

       1. 美らネット24では、以下の時間帯でインターネット注文を受付けます。

       5：30～15：00

       16：00～翌3：30

       取扱市場・取扱商品

       1. 美らネット24 では以下の市場、商品の現物取引をお取扱いたします。

       • 東証（１部・２部・マザーズ・ＪＡＳＤＡＱ）
       • 名証（１部・２部・セントレックス）
       • 上記以外（福岡・札幌市場、および東証外国部上場銘柄等）は非取扱商品といたします。
       • 新株予約権については、割り当てられたお客様の売却注文及び権利行使による株式取得手続きのみの取り扱いとなり、買付注文は承りません。
       • 監理銘柄（審査中）及び監理銘柄（確認中）の売買に関しては、特に制約を設けません。
       • 整理銘柄は信用取引等の代用有価証券としてお取扱することはできません。

       現物株式取引の留意点

       株価の変動により、投資元本を割り込むことがあります。
       発行者の経営・財務状況の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込むことがあります。
       株価の下落や発行者の信用状況の悪化等により、損失を被ることがあります。

       各市場取引説明書・取引概要

       • 国内上場外国株式等の一部、ベンチャーファンド等、上記以外の市場、銘柄は取扱っておりません。
       • 市場外取引（TOST-NET、私設市場）、立会外分売、発行日決済取引、単元未満株式買増は取扱っておりません。

       売買手数料

       新規上場初日のご注文、株式分割・移転等コーポレートアクション時の取扱

       新規上場銘柄の上場初日の注文

       1. 上場初日に初値がつかず、買い気配（特別買い気配）で終了した場合は翌営業日から初値が決定される日まで、買付代金（現金）の即日預託規制が入る場合があります。
       2. 即日預託規制が入った銘柄は、現物取引のみ可能です。注文方法は初値成立前の条件と同じです。
       3. 即日預託規制が入った銘柄は、約定日に買付代金が必要です。受渡しの完了していない売却代金等は即日預託の場合利用することが出来ません。そのため、注文発注時に"資産照会"画面内の「金銭残高」の「当日」に買付けに必要な金額が無ければ注文をお受けすることはできません。通常の「買付可能額」の表示金額での余力とは異なりますので、ご確認のうえ発注してください。

       株式分割時の取扱

       株式移転による新規上場の取扱

       株式併合の取扱

       合併・交換の取扱

       「鞍替え」が行われた場合の取扱

       • 鞍替えにより美らネット24非取扱銘柄となった場合、当該銘柄の現物は会員画面上からの発注はできませんが、電話により売却注文をお受けします。ただし、新たに買付注文をお受けすることはできません。

       「同市場内の二部上場から一部上場へ」などの指定替えが行われた銘柄

       権利入札が行われる銘柄

       取引停止銘柄

       取引の一時停止

       取引の期間停止

       比例配分ルール

       単元未満株式の取扱

       お電話による換金注文

       ＜ご指定いただける条件＞

       ＜受注時間と約定時間・単価＞

       ＜電話注文による単元未満株式売却に際してのご注意＞

       • 売却代金は、売却の当日は余力には反映いたしません。翌営業日からご利用いただけます。同様に、出金余力への反映も翌日となります。
       • 信用取引口座をご利用の場合、売却注文を出された日には単元未満株式はお預りから消去されるため、その日中は信用の余力計算が少なく計算されます。正しい余力の反映は、翌日午前5時30分からとなります。
       • 単元未満株式の売却注文の取消はできません。
       • 特定口座預りの銘柄の場合、特定口座内で他の銘柄の譲渡損益等との通算対象となります。

       単元未満株式の買取請求の手続き

       ＜単元未満株式の換金代金の受取方法＞

       銀行預金口座振込み	お客様がご利用されている銀行口座をご指定いただけます。ただし、ゆうちょ銀行をご指定いただくことはできません。
       ゆうちょ銀行現金払い	-
       登録配当金受領口座	配当金受領口座の指定方法は美らネット24証券総合取引口座ルールをご覧下さい。

       単元未満株式の買増請求の手続き

       日計り取引について

       • この場合、①および②にかかる買付代金はそれぞれ必要になります。また、日計り取引にかかる税額計算等の誤差により買付代金に不足が生じた場合、受渡日までに当該不足額をお振込みいただく必要がございます。仮に当該不足額のお振込みが受渡日の振込締め時刻までに当社にて確認ができない場合、差金決済に該当いたしますのでお取引を制限させていただきます。
       • 「日計り拘束金」が発生する場合、美らネット24の「資産照会」「余力情報（株式）」上は「買付可能額」が足りる場合であっても、「出金可能額」が不足するために買い付け注文を受け付けることができない場合があります。（翌日には「日計り拘束金」の拘束が解除されます。）

       ループ取引

       • 売却代金は約定後「買付可能額」に反映し、別銘柄の買付にご利用いただけます。
       • ループ取引に要した資金は受渡日まで拘束いたします。
       • 特定口座を開設されている場合、ループ取引により税額計算に一時的に誤差が生じる場合がございます。仮に不足金が発生する場合には、当該不足額を受渡日までにご入金いただく必要がございます。

       日計り取引に関するご注意

       • 同一銘柄で受渡日が同一日になる売買を行った場合、特に｢売り→買い→売り｣の組合せや複数銘柄に渡るループ取引においては、発注時点では未約定であった他の注文が約定することによる新たなループ取引の成立等により、発注時に想定していた買付余力、及び、出金余力等の前提が変化する場合がございます。これにより清算代金の不足が発生した場合、当該不足額を当該取引の受渡日までにご入金いただく必要がございます。
       株式取引の5つの注文タイプとは
       • 日計り取引（ループ取引を含みます。）の発注審査は、買付注文と売却注文を別々に行います。したがって、買付注文の発注時には当該注文約定後に売却注文が発注可能かどうかの審査は行っておりません。仮に、買付注文の約定後、差金決済規制により売却注文が発注できない場合、当日中に不足額のご入金等による別資金の確保が無い限り、当日中の売却注文が発注できない場合がございます。
       • 同一日に売却後に同一銘柄を買い付ける際に売却時の株数より買い付け時の株数が多い場合、他に買付余力が無い限り売却株数分子化買付株数に充当することができません。（超過株数については別途の買付余力が必要です。）

       インサイダー（内部者）取引の禁止

       1. インサイダー取引は、発行会社や関係会社の役職員等がその特別な地位を利用して業務等に関する重要事実を知り、情報が公表される前にこの会社の株式等の売買やその他有償の譲渡、譲受け又はデリバティブ取引を行うことを、金融商品取引法第166条により規制されております。
          また、これらの会社関係者から重要事実の伝達を受けた者も、情報が公表される前にこの会社の株式等の売買等を行うことが禁止されています。
          金融商品取引法に違反してインサイダー取引を行った場合、5年以下の懲役、もしくは500万円以下の罰金またはこれが併科されます。
       2. 該当するのは以下のお客様です
          
          1. 上場会社等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役（以下「役員」という。）
          株式取引の5つの注文タイプとは
          2. 上場会社等の親会社又は主な子会社の役員
          3. 上記a及びbの役員でなくなった後１年以内の者
          4. 上場会社等の役員の配偶者及び同居者
          5. 上場会社等の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者
          6. 上場会社等の使用人その他の従業者のうち金融商品取引法第１６６条に規定する上場会社等に係る業務等に関する重要事実（以下「重要事実」という。）を知り得る可能性の高い部署（注：例えば経理部、財務部、経営企画部、社長室など）に所属する者（前号を除く）
          7. 上場会社等の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業者のうち執行役員その他役員に準ずる役職にある者
          8. 上場会社等の親会社又は主な子会社の使用人その他の従業者のうち重要事実を知り得る可能性の高い部署に所属する者（前号を除く）
          9. 上場会社等の親会社又は主な子会社
          10. 上場会社等の大株主（直近の有価証券報告書又は半期報告書に記載されている大株主をいう。）

          MetaTrader 5取引プラットフォーム

          

          MetaTrader 5ウェブプラットフォームは、デスクトップターミナルをインストールすることが不可能、またはモバイルアプリケーションを使用することができない場合に不可欠なものです。お好きなOS(Windows/Mac/Linux)のお好きなブラウザから、FXや株式市場の取引をすることができます。市場の分析を詳細に行い、発注をしましょう。アプリケーションをダウンロード/インストールせずに、MetaTrader 5の幅広い機能をお使いいただけます。あなたに必要なものは、インターネットへの接続のみです。
          

          アルゴリズムトレード

          
          

          MetaTrader Market

          

          バーチャルホスティング(VPS)

          

          MetaTrader 5マルチマーケットプラットフォームは、金融市場取引おいて現代のトレーダーが成功する為に必要なものが全て揃っています。柔軟な取引システムやテクニカル/ファンダメンタル分析、プロフェッショナルなMQL5開発環境、多通貨テスターやアラートなど、強力なツールのフル装備を、マウスのクリックで利用することができます。 世界中の数百万人のトレーダーの言葉の壁を取り除くために、プラットフォームインターフェースは31の最も広く話されている言語に翻訳されています。

          株式取引の5つの注文タイプとは

          LINE証券株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役Co-CEO：落合 紀貴・米永 吉和）は、「LINE」上で取引ができる新スマホ投資サービス「LINE証券」を本日より Android版にて先行スタート ＊ いたしましたので、お知らせいたします。

          ＊iOS版は8月26日に提供を開始いたしました。

          

          LINE Financial株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長CEO：齊藤 哲彦）と野村ホールディングス株式会社（代表執行役社長 グループCEO:永井 浩二）は、証券ビジネスを中心とした金融事業における業務提携の一環として締結した合弁契約書 株式取引の5つの注文タイプとは *1 に基づき、2018年6月1日に合弁会社「LINE証券設立準備株式会社」を設立し、その後、第一種金融商品取引業登録を終え、2019年6月24日に「LINE証券株式会社」へと商号変更を行った上で、サービス開始の準備を進めておりました *2 。

          1. 「LINE証券」の提供背景

          2. 「LINE証券」の5つの特長

          

          (3) 平日夜21時まで即時注文・即時約定可能 *3

          

          ＊4：「LINE Pay」での入出金は、チャージした「LINE Pay」残高のみご利用できます。 株式取引の5つの注文タイプとは

          株式取引の5つの注文タイプとは

          日本の法律に特化した弁護士監修の電子契約サービスです。
          さまざまな外部サービスと連携でき、取引先も使いやすく、
          多くの企業や自治体に活用されています。

          

          クラウドサインは
          「紙と印鑑」 を 「クラウド」
          に置き換え、
          契約作業をオンラインだけで
          完結させます。

          コスト削減

          契約業務の効率化

          取引先も使いやすい

          大企業からベンチャー企業まで
          130 万社以上の導入実績

          

          千葉県浦安市財務部 契約課 課長 秋本豊様財務部 契約課 契約係 係長 彦田真一様

          

          株式会社さくら屋

          

          弁護士法人響

          

          奈良県生駒市総務部 契約検査課 山本貴史様

          

          セガサミーホールディングス株式会社総務サービス部 ビジネスサポート課 増田晃様

          

          社会福祉法人美芳会

          

          トヨタ車体株式会社

          

          エン・ジャパン株式会社

          クラウドサインが
          選ばれる 5 つの理由

          電子署名法 に準拠した
          クラウド型電子契約
          サービス

          

          

          官公庁・金融機関も利用、
          安心の 株式取引の5つの注文タイプとは セキュリティ

          

          

          使いやすく、
          多機能なプロダクト

          

          

          各社の課題に合わせた、
          導入・運用支援体制

          

          

          外部サービスの
          連携数が圧倒的

          

          

          料金プラン

          Light

          • 書類作成・送信
          • 電子署名＋タイムスタンプ
          • 高度な認証リクエスト機能
          • テンプレート作成・管理
          • 英語、中国語での契約締結
          • 二要素認証
          • チーム管理

          Corporate

          • 書類作成・送信
          株式取引の5つの注文タイプとは
          • 電子署名＋タイムスタンプ
          • 高度な認証リクエスト機能
          • テンプレート作成・管理
          • 英語、中国語での契約締結
          • 二要素認証
          • チーム管理
          • 紙の書類インポート機能 (*1)
          • 監査ログ機能
          • Web API

          Enterprise

          • 書類作成・送信
          • 電子署名＋タイムスタンプ
          • 高度な認証リクエスト機能
          • テンプレート作成・管理
          • 英語、中国語での契約締結
          • 二要素認証
          • チーム管理
          • 紙の書類インポート機能 (*1)
          • 監査ログ機能
          • Web API ※
          • 複数部署管理機能 株式取引の5つの注文タイプとは ※
          • SSO（シングルサインオン）機能
          • IdP連携機能
          • IPアドレス制限
          • 承認権限設定
          • 親展機能 ※
          • アカウント登録制限
          • 電話によるサポート

          詳しく知りたい方は

          Free Plan

          よくある質問

          無料プラン ー フリープラン 株式取引の5つの注文タイプとは
          最低限の契約締結業務を行うことに特化したプランです。
          登録できるユーザー数は１名のみです。1ヶ月の送信件数は5件までとなっております。
          個人事業主、企業の方など問わずお使いいただけます。

          有料プラン ー ライトプラン以上
          企業で利用する上で必要な機能を搭載、契約書管理や権限設定の機能を強化したプランです。
          月額固定費＋1件送信ごとに220円のご利用料金となります。

          なお、それぞれのブラウザにおいて、 Cookie 株式取引の5つの注文タイプとは 及び JavaScript が利用可能な状態である必要があります。
          ブラウザの最新版の確認につきましては、こちらよりご確認ください。

          銀行振込（請求書）
          当月末締め翌月末払い
          原則として翌月2営業日までにメールにて送信されます。そちらが原本となりますので、確認の上お支払いをお願いいたします。
          請求書送付先メールアドレスは有料プラン申込書の「請求情報」をもとにしております。
          変更・追加をご希望の場合はクラウドサイン画面右下のはてなマークの「社名／請求先変更など」よりお申込みください。

          口座振替 株式取引の5つの注文タイプとは
          当月末締め翌月27日引き落とし（振替手数料：弊社負担）
          口座振替をご希望の場合、クラウドサイン画面右下のはてなマークの「社名／請求先変更など」よりお申込みください。
          お手続きには約1〜2ヶ月かかりますので、お手続き完了まではご請求書を発行させていただきます。

          注意事項
          SMBCクラウドサインをご契約の場合、口座振替をご利用いただけません。
          クラウドサインのお支払い方法ではクレジットカードでのお支払いには対応しておりません。

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