改正宅建業法施行で変わる不動産契約--イタンジが提案する完全電子化
イタンジは、5月18日の改正宅建業法施行にあわせ、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」をアップデートした。今まで紙が介在していた契約までの流れを完全電子化する。 取引説明書 今までの賃貸借契約は、宅地建物取引業法により重要事項説明書と賃貸借契約書（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の書面交付が必要なため、対面や郵送でのやりとりが必要だった。しかし、改正宅地建物取引業法施行により、賃貸借、売買契約における重要事項説明の非対面化と書類（34条の2、35条、37条書面）の電子交付を実現。賃貸借契約の完全電子化がスタートした。 イタンジでは、駐車場やサブリースでの契約時など、宅建業法が必要ない契約における完全電子化の取引を約3年前から開始。弁護士や同社の法務部門などと内容をすりあわせながら、使いやすさを重視した完全電子化契約のシステムづくりを続けてきた。 約3年間の取り組みが実を結んだ賃貸借契約の完全電子化システムは「とにかくシンプル」にできていることが特徴。「電子化における手続きでは『やりとりのログを残す』ことが徹底されている。そうした契約の本筋とは違う部分においてもシステム的に組み込むことで、その部分のやりとりだけ紙やメールになるといった運用でカバーすることがなくなる。普通に使ってもらうことで、契約に関するすべてのやりとりが電子化されることを目指した」とイタンジの黄健輔氏はポイントを説明する。 実際、電子契約を体験させてもらったところ、やりとりはとにかくスムーズ。名前、メールアドレス、パスワードを設定すると「メールアドレス認証のご依頼」というメールが届き、メール内の「メールアドレス認証を進める」をクリックすると、認証手続きの画面に遷移。利用規約への同意にチェックを入れると契約がスタートする。 手続きのステップがどこまで進んでいるのかもひと目で把握できるほか、重要事項説明では、画面内の「テレビ電話に接続する」をクリックすると、不動産会社側の担当者とオンラインでつながる仕組み。同一画面上に「重要内容事項説明書」も添付されているので、画面を見ながらのやりとりが可能だ。 体験して感じたのは、1つの画面内で一気通貫して契約を終えられるということ。契約書や電話会議のURLは別メールを探すなどの手間がなく、システム内で完結するスムーズさ強くを感じた。「肌感覚になってしまうが、以前の賃貸借契約は書類を受け取って、内容を確認して、サイン、押印して、さらにその書類を郵送すると、20～30分かかっていたものが電子契約になることで数分で完結できる」（黄氏）と、ユーザー体験を大幅に変える。 変えるのは不動産管理会社の業務フローも同様だ。「契約準備には、契約書を作り、印刷して、署名、押印が必要な場所にしるしをつけ、製本して送付。戻ってきたものを確認して、サインや押印などに不備があれば、送り返してと、大体準備に1時間半程度かかっていた。すでに導入していただいている会社の方からは作業が20分程度ですむようになったとお話をいただいている」（黄氏）と業務効率化に結びつける。 「賃貸借に関連する書類の保存義務は10年間で、これにはかなりのスペースが必要。加えて、紙で保存しているため、1つの書類を探し出すためにかなりの時間を要していた。電子契約に切り替えることで管理場所が削減されるほか、検索も簡単になる」（黄氏）と電子化におけるメリットは書類の管理体制にも及ぶ。 紙資料でのやりとりが一般的だった不動産会社に電子化を取り入れるハードルはないのだろうか。「物件のやりとりには不動産管理会社、仲介会社、家賃保証会社と多くの人が関わり、会社ごとにその体制は異なる。そのため、承認者欄をクリックすることで承認できる人の数を増やせるなど、自由度をもたせている」とイタンジの中村友拓氏はと独自の手法を明かす。 さらに「書類上の押印は、法律上義務化されていないが、今までの商習慣もあり、押印がされていることで、書類が完成しているかどうかがひと目でわかる。押印の場所も会社ごとにルールが異なるので、違和感なく作業を進められるように自由に動かせるようにした」（中村氏）と現行の業務に合わせる工夫も凝らす。 システム上でも現行業務に合わせた調整ができているのは「不動産会社の現場を知っているエンジニアが作ったからこそ。不動産会社の方ともヒアリングを重ね、社内外の人の声を取り入れることで、使いやすいシステムにできたと思う」（中村氏）と自信を見せる。 ただし、改正宅建業法施行にあわせ業務が一気にシステム化するとは考えていない。「紙でのやりとりを希望する方はもちろんいらっしゃるため、紙とシステムの両方をそろえていくことが大事だと思っている。しかし、今後業務をしていく上でお客様から『電子での契約がいい』と言われる時代がくることは確か。入居者側から広がっていくシステムだと思っている。契約の前段階となる契約書作成ステップなど、デジタルによって変えられる部分は多い。今後は、そうした契約前のステップまで含め便利にしていきたい」（中村氏）とした。
暗号資産取引事前説明書
当社は、お客様に対して、口座の開設、お客様口座への金銭の入出金、当社が管理するウォレットへの暗号資産の入庫および当該ウォレットからの出庫、法令等によりお客様に対して交付が義務付けられている書類のご提供に関するご連絡、ハードフォークなど暗号資産の仕様ならびに市場リスクに関するご連絡、緊急システム障害等によってお客様のご利用ができない際のご連絡、取引制限等に関するご連絡、その他当社からお客様に対する重要なご連絡をする際に、原則としてLINE BITMAXの公式アカウントである「LINE BITMAXお知らせ」からLINEメッセージの送付によりご連絡いたします。当該「LINE BITMAXお知らせ」はお客様に対するこれらの重要なお知らせをするアカウントであることから、ブロックすることができません。また、これらのお知らせの内容およびご提供する書類のうち重要なものについては、お客様の専用ページにおいても閲覧することができます。なお、法令等によりお客様に対して交付が義務付けられている書類のうち、取引報告書および年間報告書については電子メールによりご連絡いたします。
8. 苦情受付・紛争解決等
受付場所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3 弁護士会館 6階
受付場所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3 弁護士会館 11階
受付場所：〒100-0013 東京都千代田区霞が関 1-1-3 弁護士会館 9階
9. 禁止行為について
お客様は、当社とのお取引に当たって、以下「Ⅲ 当社とのお取引に関するご説明」記載の禁止行為を行うことができません。お客様が当該行為を行った場合には、当社はLINE BITMAXサービス利用規約に基づき、お客様のアカウントを一時停止させ、閉鎖し、またはお客様のアカウントを削除することその他必要な措置を講じることがあります。
10. 海外のウォレットへの暗号資産の移転について
Ⅲ 当社とのお取引に関するご説明
1. LINE BITMAXアカウントの開設
LINE BITMAXサービスは、日本の携帯電話番号を有する端末向けサービスとなります。これ以外の端末でのご利用はできません。なお、日本で販売されている機種端末でもLINE BITMAXサービスをご利用できない機種端末があります。
お客様は、当社所定の方法により、LINE BITMAXアカウントの開設を申し込むものとします。LINE BITMAXサービスの申込みにあたっては、個人のお客様であることおよびLINE BITMAXサービス利用規約第4条第１項各号の要件をすべて満たしている必要があります。お客様は、LINE BITMAXサービス利用規約第4条第１項各号に規定する事項に関して変更が生じた場合には、当社に対して当該変更の内容を通知するものとします。
2. 当社とのお取引の内容等
・資金決済法第２条第７項第１号に定義する暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換
・資金決済法第２条第７項第３号に定義する第１号の行為に関する利用者の金銭の管理をすること
・資金決済法第２条第７項第４号に定義する他人のために暗号資産の管理をすること
LN/JPY, BTC/JPY, ETH/JPY, XRP/JPY, BCH/JPY, LTC/JPY
・BTC、ETH、XRP、BCH、LTCについて
当社がお客様へ提示している取引価格（以下、「提示価格」または「配信レート」といいます。）は複数の流動性供給者（以下、「LP」といいます。）の配信価格を元に算出したものです。
・LNについて
LNの提示価格は、LNを取り扱う海外取引所における注文状況を元に算出したものです。
・BTC、ETH、XRP、BCH、LTCについて
公正な取引価格の提示と公正な取引価格での約定を遂行するために、複数のカバー先を準備し、価格安定性、潤沢な流動性の確保に尽力いたします。
・LNについて
公正な取引価格の提示と公正な取引価格での約定を遂行するために、LNの流動性状況をモニタリングし、注文可能数量、購入数量等の調整を行うことで、価格安定性、流動性の確保に尽力いたします。
・LINE Payアカウント（Cash, Money）
3. 当社とお客様との間の利益相反を防止または軽減させるために講じる措置の内容
4. 禁止行為
当社は、LINE BITMAXサービスに関するお客様による、以下の行為を禁止します。これらの行為を行ったことが判明した場合には、当社は、LINE BITMAXサービス利用規約に基づき、(i) LINE BITMAXサービスにおける取引の全部または一部の制限、(ii) LINE BITMAXサービスに関する一切のアカウントの利用の停止またはLINE BITMAXアカウントの解約、(iii)その他当社が必要かつ適切と合理的に判断する措置を講じます
(1) (1) マネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等（OFAC規制を含みます。以下同じ。）に抵触する取引に利用する目的でLINE BITMAXアカウントを保有し、またはLINE BITMAXアカウントをマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用する行為。なお、OFAC規制とは、OFAC（米国財務省外国資産管理室）ホームページ（英文）に記載の規制をいうものとします。
(3) LINE BITMAXアカウントまたは暗号資産を偽造もしくは変造し、または偽造もしくは変造された暗号資産であることを知って利用する行為
(12) 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(当社の認めたものを除きます。)、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない第三者との出会いや交際を目的とする行為、他のお客様に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他LINE BITMAXサービスが予定している利用目的と異なる目的でLINE BITMAXサービスを利用する行為
(18) 金融商品取引法第 185 条の 22 第 1 項各号、第 185 条の 23 第 1 項、第 185 条の 24 第 1 項各号および同条第 2 項各号に掲げる行為。
(22) 短時間に連続して同一の受取人に対する暗号資産の送付を繰り返す等、LINE BITMAX サービスを不適当または不正に利用していると認められる行為
5. LINE BITMAXアカウント解約時の取扱い
(1) お客様は、当社所定の手続を経て、LINE BITMAXアカウントを解約することができます。ただし、お客様のLINE BITMAXアカウントにおける預り金の残高が預り金の払出手数料（消費税相当額を含む。）を超える場合または預託暗号資産の残高が最小出庫数量および出庫手数料にかかる数量の合計額を超える場合（LINK（リンク）については、最小取引数量を超える場合）には、LINE BITMAXアカウントの解約手続をすることはできません。この場合には、お客様は、LINE BITMAXサービス利用規約に定める出金手続または出庫手続を行い、預り金および預託暗号資産の残高を払出手数料（消費税相当額を含む。）または最小出庫数量および出庫手数料にかかる数量の合計額（LINK（リンク）については、最小取引数量）を下回るものとしたうえで、解約手続を行うものとします。
(2) 理由の如何を問わず、LINE BITMAXアカウントの解約、削除等が行われた場合には、LINE BITMAXアカウントを含むLINE BITMAXサービスに関する一切のアカウントは終了し、当該LINE BITMAXサービスに関する一切のアカウントに記録された金銭および暗号資産の入出金履歴、入出庫履歴、取引履歴、その他一切のお客様の権利および情報は、法令またはLINE BITMAXサービス利用規約に定めるものを除き、理由を問わず、すべて消滅するものとします。お客様が誤ってLINE BITMAXアカウントを解約した場合であっても、これらの権利および情報の復旧はできませんのでご注意ください。
(3) お客様は、(1)の規定に基づきLINE BITMAXアカウントが解約された時点における預り金および預託暗号資産の残高について、当社への請求権を放棄するものとします。
(4) LINE利用規約に基づきアカウント保有者のLINEアカウントが削除された場合には、当該LINEアカウントに紐付くLINE BITMAXアカウントが終了し、(1)～(3)までの規定が準用されるものとします。
取引説明書
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2019.09.20 立花くりっく365取引説明書および取引約款の改訂について
2019年10月1日(火)から、消費税が現行の 8％から 10％に変更され、手数料にかかる消費税額が変更となります。
これに伴い当社お取扱いの「くりっく365」においても各種手数料等に係る消費税を含んだ記載が変更となりますので、取引説明書を改訂いたします。また、本改訂に併せて取引約款も以下の通り改訂いたします。
10月1日(火)オンライン開局以降、 初回ログイン時に取引説明書および取引約款PDFのダウンロードを行っていただく画面が表示されますので、PDFをダウンロードのうえ十分にお読みいただくようお願いいたします。
- ※携帯電話からは取引説明書および約諾書PDFはご覧いただけませんので、10月1日(火)の立花くりっく365オンライン開局(06:35)以降、お取引をされる前に一度パソコンからダウンロードを行っていただき、取引説明書及び約諾書をご確認くださいますようお願いいたします。
- ※ なお、10月1日(火)オンライン開局(06:取引説明書 35)以降、上記書面のダウンロード、ご確認を行っていただけない場合には、 お取引ができませんのでご注意ください。
投資に際してのご留意点等
- 弊社取扱商品は、商品・取引・銘柄ごと等に所定の手数料や諸経費をご負担いただく場合があります。また、商品・取引・銘柄ごとに価格変動・金利変動・為替変動・発行体の財務状況等による損失リスクがあり、商品・取引によっては、投資元本を超える損失が生じることがあります。
- 投資に際しては、取扱商品・手数料など各ページの記載事項や契約締結前交付書面・目論見書等をよくお読みいただき、商品・取引の仕組みやリスクなどを十分にご理解の上、ご本人の判断と責任においてお取引ください。
※ 携帯/PHS 03-5652-6221
平日8:30～17:00（土日祝日除く） 新型コロナウィルスの影響の為、当面の間、 【短縮営業】8：30～16：30（土日祝日を除く）とさせていただきます。
口座開設・お問い合わせ
カスタマーサービスにご相談ください。
※ 携帯/PHS 03-5652-6221 取引説明書
平日8:30～17:00（土日祝日除く） 新型コロナウィルスの影響の為、当面の間、 【短縮営業】8：30～16：30（土日祝日を除く）とさせていただきます。
取引説明書
前号のアクセスFSA第57号では、【第１回】として「６．金融商品取引業者等の行為規制(1)広告等規制」までご説明しました。今回、【第２回】では、その続きをご説明いたします １ 。
(2) 契約締結前交付書面の交付義務
○ 記載方法
契約締結前交付書面（金商法37条の３）については、その記載方法として、「当該契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨」および金商法37条１項各号の事項のうち顧客の判断に影響を及ぼす特に重要な事項を、12ポイント以上の大きさで最初に平易に記載すること等を義務づけております（金商業等府令79条３項）。これは、「当該金融商品取引契約の概要」（金商法37条１項３号）のうち特に重要事項や元本損失・元本超過損が生ずるおそれがある旨等を簡潔かつ平易に記載することを想定するものです。
第二に、その次に、手数料等の概要、元本損失・元本超過損が生ずるおそれがある旨・その指標等・その理由、店頭金融先物取引のカバー取引の相手方の商号等および分別管理の方法・預託先、クーリング・オフの規定の適用の有無について、枠の中に一二ポイント以上の大きさの文字・数字を用いて明瞭・正確に記載することを義務づけております（金商業等府令79条２項）。
第三に、その他の事項については、八ポイント以上の文字・数字を用いて明瞭かつ正確に記載することを義務づけております（同条１項）。
○ 記載事項
契約締結前交付書面の共通記載事項として、法定事項（商号等・住所、登録番号等、契約概要、手数料等、元本損失・元本超過損が生ずるおそれがある旨）に加えて、府令で、契約締結前交付書面の内容を十分に読むべき旨、委託証拠金等の額・計算方法、元本損失・元本超過損が生ずるおそれがある場合における原因となる指標等・理由、租税の概要、契約終了事由の内容、クーリング・オフ規定の適用の有無・内容、業者の業務概要、顧客が業者に連絡する方法、加入している金融商品取引業協会の名称、対象事業者となっている認定投資者保護団体の名称を追加しております（金商業等府令82条）。
○ 金商法における適用除外
金商法では、「投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合」には、契約締結前交付書面の交付が不要とされており（同法37条の３第１項ただし書）、利用者の利便性等を勘案して、幾つかの当該例外を定めております。
第一に、上場商品に対応できるようにするため、国内・国外の取引所に上場されている有価証券（カバードワラント等を除く。）の売買等（デリバティブ取引・信用取引等を除く。）については、過去一年以内に包括的な書面（「上場有価証券等書面」）を交付していれば足りるとされております（金商業等府 令80条１項１号）。
第ニに、過去１年以内に顧客に対し「同種の内容」の金融商品取引契約について契約締結前交付書面を交付している場合です（同項２号）。
第三に、顧客に対し目論見書（一体として交付される書面を含めて契約締結前交付書面に記載すべき事項のすべてが記載されているものに限る。）を交付している場合です（同項３号）。
第四に、既締結の金融商品取引契約の内容の一部変更を内容とする金融商品取引契約を締結しようとする場合において、契約締結前交付書面の記載事項に変更がない場合または当該顧客に対し「契約変更書面」を交付している場合です（同項４号）。
第五に、買い付けた有価証券の売付け、投資信託・外国投資信託の受益証券の買取り、反対売買、累積投資契約による買付け等、投資信託・外国投資信託等の収益金再投資やＭＲＦの売買（当初の買付けを除く。）です（同項５号）。
(3) 契約締結時等交付書面の交付義務
府令において契約締結時交付書面の記載事項が定められております（金商法37条の４第１項、金商業等府令99条～107条）。
また、契約成立時以外に書面交付が義務づけられる場合として、○投資信託・外国投資信託の解約、○投資法人の投資口の払戻し、○取引残高報告書、○商品ファンド運用状況報告書が定められております（同府令98条）。このうち取引残高報告書については、原則として３月以下に区分した期間ごとに交付義務があるとされております（同条１項３号ロ）。
一方、契約締結時交付書面の交付が不要な場合として、○顧客への照会回答体制の整備を条件として、累積投資契約による買付け等、投資信託・外国投資信託等の収益金再投資およびＭＲＦの売買の場合、○「契約するごとに当該取引の条件を記載した契約書を交付する」ことを条件として、店頭デリバティブ取引、有価証券の発行者・所有者を顧客とする売付けの媒介・取次ぎ・代理、引受け、有価証券の発行者・所有者を顧客とする募集・売出しの取扱いまたは私募の取扱い等の場合、○契約一部変更の場合における契約締結時交付書面の記載事項に変更のない場合または変更事項記載書面を交付している場合等を定めております（金商業等府令110条１項）。
(4) 禁止行為等
○ 不招請勧誘の禁止等
第一部会報告や国会審議に際しての政府答弁を踏まえ、不招請勧誘の禁止（金商法38条３号）の対象として店頭金融先物取引、勧誘受諾意思確認義務（同条４号）および再勧誘の禁止（同条５号）の対象として、取引所取引を含む金融先物取引を定めております（金商法施行令16条の４）。
これらの禁止の潜脱防止を図る観点から、店頭金融先物取引の勧誘目的をあらかじめ明示しないで顧客を集めて契約締結を勧誘する行為（金商法38条６号、金商業等府令117条１項８号）、金融先物取引について顧客があらかじめ契約締結しない意思を表示したにもかかわらず、契約締結を勧誘する行為を禁止しております（同項９号）。
○ 説明義務の実質化
契約締結前書面交付義務を通じた業法上の説明義務の形骸化を避け、説明義務の実質化を図る観点から、金販法の改正による説明義務の解釈基準としての適合性原則の考え方の導入（同法３条２項）に合わせて、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書等および契約変更書面の交付に関し、当該書面の記載事項について顧客の知識・経験・財産の状況および契約締結の目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法および程度による説明をすることなく、契約を締結する行為を禁止行為として追加しており（金商業等府令117条１項１号）、いわば実質的説明義務を定めております。
○ 迷惑時間勧誘の禁止
個人顧客に対しては、金融商品取引契約全般について「顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為」を禁止し、それ以外の顧客に対しては、現行と同様、抵当証券、商品ファンドおよび金融先物取引について当該行為を禁止しております（金商業等府令117条１項７号）。
○ 損失補てん禁止の例外となる事故確認が不要となる場合の追加
事故の場合における顧客への損失補てんの一層の円滑化を図る観点から、事故確認が不要な場合（金商法39条３項ただし書、金商業等府令119条１項）として、○認定投資者保護団体のあっせんによる和解（金商業等府令119条１項４号）、○弁護士会の仲裁センターによる和解・仲裁（同項５号）、○国民生活センターおよび地方公共団体の消費者センターのあっせんによる和解（同項６号）、○いわゆるＡＤＲ法の認証紛争解決事業者（有価証券売買取引等を対象紛争としているものに限る）が行う認証紛争解決手続による和解（同項７号）、○一定の要件を満たす弁護士・司法書士の顧客代理による和解（同項８号）を追加しております。
○ 適切な引受審査
証券取引等監視委員会の建議（平成19年２月16日）を踏まえ、新たに、有価証券の元引受けを行う場合において発行者の財務状況・経営成績等の引受けの適否の判断に資する事項の適切な審査を行っていないものと認められる状況を禁止しております（金商法40条２号、金商業等府令123条４号）。
(1) 概観
金商法では、行為規制の適用の柔軟化を図る観点から、特定投資家制度（いわゆるプロ・アマ制度）を導入し、金融商品取引業者等が特定投資家との間で取引をする場合には、たとえば、広告等規制、契約締結前書面交付義務や適合性原則等、情報格差の是正を目的とする行為規制の適用を除外することとしております（同法45条）。これにより、ホールセール取引の活性化とリテール取引における利用者保護の徹底の両立を図ることができると考えられます。
この特定投資家制度の下では、投資家は４つの類型に分類されます（金商法34条の２第１項、34条の３第１項、34条の４第１項）。
(2) 適格機関投資家の範囲拡大
まず、今回の府令において、 I の特定投資家（一般投資家への移行不可）のうち、適格機関投資家の範囲を拡大しております（金商法２条３項１号、定義府令10条１項）。
具体的には、例えば、会社について、有価証券報告書提出要件を撤廃し、有価証券残高基準を100億円から10億円に引き下げるとともに、新たに有価証券残高10億円以上のその他法人（同項23号イ）、有価証券残高10億円以上で金融商品取引業者等に口座を開設してから１年を経過している個人（同項24号イ）、契約に係る有価証券残高が10億円以上ですべての組合員等の同意を得ている業務執行組合員等である法人・個人を追加しております（同項23号ロ・24号ロ）（いずれも金融庁長官への届出制）。なお、適格機関投資家に係る届出の有効期間は、現行と同様に２年間です（同条４項）。
一方、金商法の下では、適格機関投資家はいわゆる適格機関投資家私募の対象となるのみならず、特定投資家として一定の行為規制の適用による保護を受けないこととなること等を考慮し、信用組合について届出制に変更しております（同条１項９号）。
(3) 特定投資家の範囲
○ 一般投資家に移行可能な特定投資家の範囲
II の特定投資家（申出により一般投資家への移行可能）については、地方公共団体、政府系機関、投資者保護基金、預金保険機構等、保険契約者保護機構、特定目的会社、上場会社、資本金５億円以上と見込まれる株式会社、特例業務届出者である法人、外国法人を定めております（金商法２条31項、定義府令23条）。
○ 特定投資家に移行可能な個人の範囲
III の個人（申出により特定投資家への移行可能）の要件としては、第１に、匿名組合の営業者である個人、民法組合の業務執行組合員である個人および有限責任事業組合の重要な業務執行決定に関与しかつ当該業務を自ら執行する組合員である個人については、○特定投資家への移行についてすべての組合員の同意を得ていること、かつ○組合契約に係る出資の合計額が３億円以上であることを定めております（金商法34条の４第１項１号、金商業等府令61条）。
第２に、それ以外の III の個人（「その知識、経験及び財産の状況に照らして特定投資家に相当する者」）の要件としては、○取引の状況その他の事情から合理的に判断して承諾日における申出者の純資産額（資産合計額－負債合計額）が３億円以上と見込まれること、○取引の状況その他の事情から合理的に判断して承諾日における申出者の投資性のある金融資産の合計額が３億円以上と見込まれること、および○申出者が当該業者と最初に申出に係る契約の種類に属する契約を締結してから１年を経過していることであり、これら要件をすべて満たす必要があります（金商法34条の４第１項２号、金商業等府令62条）。
(4) 特定投資家と一般投資家の間の移行
○ 契約の種類
金商法では、特定投資家と一般投資家の間の移行は「契約の種類」ごとであるとされているところ、府令ではこれを、４種類（有価証券の取引等を行う契約、デリバティブ取引等を行う契約、投資顧問契約およびその締結の代理・媒介を行う契約、投資一任契約およびその締結の代理・媒介を行う契約）にとどめ、簡素なものとしております（金商法34条、金商業等府令53条）。
○ 期限日
特定投資家と一般投資家の間の移行の有効期間は原則として１年間ですが、金融商品取引業者等が顧客ごとに異なる期限日（有効期間の末日）ではなく統一的な期限日を設定することができるよう、最初の有効期間を１年間より短くすることが可能とされております（金商法34条の２第３項、34条の３第２項、34条の４第４項）。この場合、金融商品取引業者等は当該期限日を適切な方法により公表する必要があります（金商業等府令54条１項、58条１項、63条１項）。
(5) 特定投資家に適用除外される行為規制の例外
金融商品取引業者等が特定投資家と取引等を行う場合、一定の行為規制が適用除外される（金商法45条本文）が、契約締結時等の書面交付義務（同法37条の４）および運用報告書の交付義務（同法42条の７）については、顧客からの個別取引に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されていない場合には、適用除外されないと定めております（同法45条ただし書、金商業等府令156条１号・４号）。
金商法に併せて金販法が改正され、金融商品販売業者等の顧客に対する説明義務が拡充され、断定的判断の提供等の禁止が導入されるとともに、新たに金商法の対象とされた商品・取引が金販法の対象とされております。今回の政令では、利用者保護法制の「すき間」を埋める観点から、金販法の適用対象として、新たに海外商品デリバティブ取引等、具体的には「海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律」に規定する「海外商品市場」における先物取引、オプション取引、指数等オプション取引およびスワップ取引またはこれらの取引の取次ぎを追加しております（金販法２条１項11号、金販法施行令５条３号）。
また、金商法における特定投資家制度の導入に合わせて、特定投資家（特定投資家に移行した一般投資家を含み、一般投資家に移行した特定投資家を除く）については、「特定顧客」（金融商品の販売等に関する専門知識・経験を有する者）として、金販法の説明義務を適用除外し、金商法と金販法の説明義務が免除される相手方の範囲について整合性を図っております（金販法３条７項１号、金販法施行令10条１項・２項）。
○ 金融商品取引業協会
自主規制機関である金融商品取引業協会（認可金融商品取引業協会および公益法事人牛商品取引業協会）の業務の効率的・効果的な運営を図る観点から、それぞれ定款または業務規程の定めるところにより、他の協会に一定の業務（たとえば、協会員等の法令等遵守状況の調査の業務等）の一部を委託することができるとしております（協会等府令３条、23条）。
○ 認定投資者保護団体
金商法では、利用者保護の徹底を図る観点から、利用者の苦情解決・紛争あっせん業務の業態横断的な取組みをさらに推進するため、法定の自主規制機関以外の民間団体が苦情解決・あっせん業務を行う場合に、当該団体の自発的な申請に基づいて行政がこれを認定することにより、当該民間団体の業務の信頼性を確保するものとして、認定投資者保護団体の制度を設けております（金商法79条の７～79条の19）。
府令においては、業態横断的な苦情解決・あっせん機関の構築を可能ならしめる観点から、認定業務の対象となることについて同意を得て認定投資者保護団体の業務の対象となる「対象事業者」の範囲として、法定されている金融商品取引業者および金融商品仲介業者に加えて、金商法の行為規制が準用等されている業務（「特定認定業務」）を行う業種が幅広く定められております（同法79条の11第１項、協会等府令31条、金商法施行令18条の４の３第１項５号・３項・５項）。
○ 自主規制業務の範囲 取引説明書
「自主規制業務」の範囲として法定されている、○金融商品等の上場・上場廃止に関する業務（ただし、「特定市場デリバティブ取引」（対象となる金融商品等の銘柄が業務規程等において特定されているもの）に係るものは除く）、および○会員等の法令等遵守状況調査業務に加えて、○売買審査（ただし、いわゆるリアルタイム監視は除く）、○会員等の資格審査、○会員等に対する処分等の措置、○上場会社等の情報開示の審査および上場会社等に対する処分等の措置、○これら業務に関する規則の作成・変更・廃止、○これら業務に関する定款変更に係る総会の議案の概要の作成を定めております（金商法84条２項、取引所等府令６条・７条）。
一方、金融商品等の上場・上場廃止の基準や会員等の資格付与の基準等の作成・変更・廃止については、取引所の業務であると位置づけた上で、自主規制法人または自主規制委員会の同意が必要としております（金商法102条の32・105条の11、取引所等府令35条・50条）。
○ 主要株主規制
金商法では、株式会社金融商品取引所の議決権の20％以上の取得・保有を原則禁止し、認可金融商品取引業協会、金融商品取引所または金融商品取引所持株会社は50％超の取得・保有が可能（同法103条の２第１項ただし書）で、「地方公共団体その他の政令で定める者」は20％以上50％以下の取得・保有が可能（同法106条の３第１項）とされております。
今回の政令案では、20％以上50％以下の取得・保有が可能な者として「地方公共団体」を定めております（金商法施行令19条の３の３）。なお、外国の取引所は定められておらず、20％未満の取得・保有が可能となります。
1 本稿では、以下の略称を用います。「金融商品取引法制」は「金商法制」、「金融商品取引法」は「金商法」、「金融商品の販売等に関する法律」は「金販法」、「金融商品取引法施行令」は「金商法施行令」、「金融商品の販売等に関する法律施行令」は「金販法施行令」、「金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令」は「定義府令」、「金融商品取引業等に関する内閣府令」は「金商業等府令」、「金融商品取引業協会等に関する内閣府令」は「協会等府令」、「金融商品取引所等に関する内閣府令」は「取引所等府令」。
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