直接投資

図表1－5 世界の対内直接投資額

ジェトロ対日投資報告2021
第1章 世界・日本のマクロ経済・対内および対外直接投資動向 直接投資 第2節 世界・日本の直接投資動向
世界の対内直接投資動向 part1

図表1－5 世界の対内直接投資額

〔注〕先進国・地域の地域区分はUNCTADの区分に準拠する。途上国・地域は全体から先進国・地域を差し引いて算出。
〔出所〕「World Investment Report 2021」（UNCTAD)から作成

図表1－6 世界の対内直接投資額（地域別）（10億ドル、％） 直接投資

地域名	2019年			2020年
	フロー	前年比	割合	フロー	前年比	割合
世界	1,530	6.5	100.0	999	-34.7	100.0
先進国・地域	749	5.8	48.9	312	-58.3	31.3
欧州	363	5.3	23.7	73	-80.0	7.3
北米	309	18.2	20.2	180	-41.7	18.0
新興国・地域	781	7.2	51.1	687	-12.1	68.7
アフリカ	47	3.9	3.直接投資 1	40	-15.6	4.0
アジア	516	3.8	33.7	535	3.8	53.6
中南米	160	6.9	10.5	88	-45.4	8.8

〔注〕先進国・地域の地域区分はUNCTADの区分に準拠する。新興国・地域は全体から先進国・地域を差し引いて算出。
〔出所〕「World Investment 直接投資 Report 2021」（UNCTAD)から作成

図表1－7 2020年対内直接投資額上位10カ国・地域（10億ドル、％） 直接投資 直接投資

2020年 直接投資 順位	国・地域名	順位 変動	2019年	2020年	2020年 前年比	2020年 割合
1	米国	261	156	-40.2	15.6
2	中国	141	149	5.7	15.0
3	香港	74	119	61.7	11.9
4	シンガポール	114	91	-20.7	9.1
5	インド	51	64	26.7	6.4
6	ルクセンブルク	15	62	320.1	6.2
7	ドイツ	54	36	-34.1	3.6
8	アイルランド	81	33	-58.8	3.3
9	メキシコ	34	29	-14.7	2.9
10	スウェーデン	10	26	158.2	2.直接投資 6
20	日本	15	10	-29.5	1.0
—	オランダ	49	-115	-335.5	-11.5
—	世界	—	1,530	999	-34.7	100.0

〔注〕世界計および順位はカリブ地域の金融センター諸国・地域を除いた順位。
〔出所〕「World Investment Report 2021」（UNCTAD)から作成

世界のグリーンフィールド投資件数は2年連続で減少

fDi Markets(Financial Times)によれば、2020年の世界のグリーンフィールド投資 ※3 （公表日ベース）件数は、前年比30.2％減の11,781件だった（図表1－8）。新型コロナウイルスの影響を受け、グリーンフィールド投資件数は大きく落ち込み、過去最多となった2018年から2年連続で前年比減となった。2021年1～8月期をみると、直近2年の同時期と比較しても件数は伸び悩んでおり、世界的なグリーンフィールド投資件数の持ち直しには、時間を要することが窺える。

図表1－8 世界のグリーンフィールド投資件数

ジェトロ対日投資報告2021
第1章 世界・日本のマクロ経済・対内および対外直接投資動向 第2節 世界・日本の直接投資動向
対日直接投資動向 part1

図表1－20 対日直接投資額

2020年の対日直接投資額（7.1兆円）を資本形態別にみると、株式資本 ※4 が前年比49.直接投資 直接投資 8％減の0.6兆円、収益の再投資 ※5 が同2.6％減の1.4兆円、負債性資本 ※6 が同183.7％増の5.1兆円であった（図表1－21）。世界的なコロナ禍による経済・社会への影響などを受け、日本への新たな投資や増資の傾向を表す株式資本は、過去最多となった2019年と比較して半減した。他方、資本関係にある企業間の資金貸借などを表す負債性資本が大きく増加しており、この増加が2020年の対日直接投資額の増加の主要因となった。特に負債性資本が大きく増加した2020年6月の財務省による発表 ※7 をみると、負債性資本の増加は日本企業による「海外関連会社からの借入等」が原因とされた。同統計の計上原則（資産負債原則 ※8 ）の性質上、日本企業による海外子会社などからの借り入れが対日直接投資額に反映されており、全体の金額を押し上げた。

ここでI_RE/TFは多国籍企業の内部留保（retained earnings）あるいは資金移動（transfers of funds）によってファイナンスされた米国への総計の直接投資流入、Yは米国のGNP、r(r')は海外（米国内）投資家の総収益率、t(t')は海外（国内）投資家に対する米国の平均法人税率を表す。したがって、右辺の第2項は海外投資家によって実現される税引き後の投資収益率を、第3項は米国の法人税率によって減ぜられた税引き後の総収益率を指す。高い投資収益率はFDIの流入を促す傾向があるため、これら係数の符号は正になると期待される。右辺の第4項は租税項を示し、海外投資家に対する米国内投資家が受ける税控除後の投資収益率を表し、この係数は負になると予想される。

Hartman（1984）のOLS 推計の結果によれば、係数α₁およびα₂は正の符号が得られ、統計的にも有意にゼロから隔たっている一方、租税項の係数α₃は内部留保および資金移動による直接投資に対して負の符号を示している。これをもって彼は、米国の投資課税はFDI の流入に対して強い負の効果があると結論付けている。しかし、Hartman（1984）のモデルでは、投資を行う国の税率や米国外での投資収益率に関する変数が抜け落ちている。企業が海外投資を行う際、自国と投資先の税率を比較することはもちろん、内部留保によって再投資を行うか（投資受け入れ国によって課税される）、海外利潤を配当として本国へ送金するか（本国によって課税される）判断する際にも、企業は両国の潜在的な課税コストを考慮に入れるため、資本を輸出する投資国の税率は企業にとって重要な変数であろう。

② Slemrod（1990）

ここで従属変数は、Hartman（1984）と同様に、米国のGNPで除したi国からのt期の米国へのFDI流入額であり、τ_itは米国への直接投資に課せられる限界実効税率、τ_itはi国の限界実効税率、τ_{i lαgged}とT_{i lαgged}は各々のラグ変数、NONTAX_itはi国のGDP比率や失業率、為替レート、年度ダミーなどの非租税変数を表している。限界実効税率は、Auerbach and Hines（1988）で用いられた資本の限界生産式から資本コストに影響を与える比率として導き出している。

Slemrod（1990）のOLS 推計の結果は、概ねHartman（1984）の実証結果を支持するものの、内部留保によるFDIに対しては米国の限界実効税率には負の効果は見られなかった。また、クロス・カントリー分析では非課税システムを採用する国からの投資は、税額控除システムを採用する国からの投資よりも敏感に税率の差異に反応するという仮説が支持されなかったことから、投資国の税率や税制はFDIの流出入にとって重要な決定要因ではないのではないかと結論付けている。投資受け入れ国と投資国、両国の税率を説明変数に加え、さらに租税項と相関関係がありそうな非租税変数をコントロールしたSlemrod（1990）のモデルは、その後の実証研究のベンチマークとなったが、この種のクロス・セクション推計にはどうしても変数欠落のバイアス（omitted variable 直接投資 bias）がつきまとう。とりわけ、税率や税制の国別の違い（variation）は、投資に影響を与える経済変数の国別相違（観測可能／不可能な）と相関関係にある可能性が高いため、そうした重要な変数をコントロールしきれない場合は推計に重大なバイアスが生じかねない。

③ Hines （1996）

Hines（1996）は基本的にSlemrod（1990）のアプローチを踏襲しているが、米国の州別固定効果（state fixed effects）をモデルに取り入れ、現実には計測が困難な州の属性をコントロールしながら、米国内へのFDI分布に及ぼす州の法人税率の効果を推計している。彼は以下のようなTobitモデルを用いて推計を行っている。

ここで従属変数はFDIの総額ではなく、j国が所有する有形固定資産（property, plant, and equipment: PPE）に占めるi州のシェア、α_iはi州の固定効果（観測不可能）、c_jはj国特有の定数（ゼロに近似すると仮定）、s_iはi州の経済活動規模（観測可能）、τ_iはi州の法定法人税率、τ-は平均の州法人税率（したがって、租税タームは経済活動規模でウエイト付けされた平均からの乖離）、ψ_ijはj国の投資家が当該産業の有形固定資産をi州で所有するマッチ度（米国投資における産業構成の国別相違をコントロール）、u_ijは検閲された誤差項を表す。観測不可能な州別固定効果の推計において実際のデータをモデルにフィットさせるため、ここでは係数β_jの取りうる値に国際課税システム別に制約を課している。

④ Desai, Foley and Hines（2004）

Desai, Foley and Hines（2004）は、投資先のホスト国の税率を直接税（法人所得税）と間接税（売上税、付加価値税、資産税など）に分け、それらの米国多国籍企業によるFDIへの効果を検証したユニークな研究である。とりわけ、米国企業が海外で負う税負担は直接税よりも間接税の割合のほうが大きいという事実と、外国への間接税支払いに対する税額控除は米国企業には適用されないという事実にもとづき、彼らは間接税率のほうが税額控除が適用される直接税率よりも海外投資の決定により大きな影響を与える可能性を示唆している。

データと推計モデル

推計に用いるデータは、米国商務省経済分析局（U.S. Department of Commerce Bureau of Economic Analysis:BEA） 1 で公開している、米国多国籍企業の財務・事業活動に関するデータ（Comprehensive Financial and Operating data on Operations of U.S. Multinational Companies）を主に使用する。このデータは、米国多国籍企業の海外事業活動に関する詳細なデータを国別・主要産業別に集計して毎年公表している。本報告では、1999年から2007年までのBEAデータを用いることとする。対象国は、米国企業が海外投資を行っている50カ国以上の先進国・開発途上国が含まれる。

このBEA データより、FDI や各種税率、労働コスト、輸出入額に関するデータを国別に抽出・算出した。従属変数で用いるFDI は、海外子会社の総資産（total assets）と純有形固定資産（net PPE）に分けて抽出した。租税項に用いる税率は、国ごとに総海外所得税（total foreign income taxes）を純所得（net income）と総海外所得税の合計で除したホスト国の平均所得税率と、総海外非所得税（total foreign non-income taxes）を付加価値（value added）の合計で除したホスト国の平均非所得税率の二種類を算出した。労働コストは、海外子会社従業員の報酬（compensation）を全体の海外子会社従業員数で除した、1単位当たりの労働コストを国別に算出した。海外子会社の米国との輸出入額は、経済の近接度や貿易開放度を測る代理変数として用いる。

このほか、いくつかの非租税変数を説明変数に加えることで、FDI の流入規模や分布と潜在的に相関関係にありそうな国別の特性をコントロールすることを試みる。まず、国別のGDPと人口規模に関するデータを世界銀行のWorld Development Indicatorsより抽出した（なお、台湾のデータに限ってはIMFのWorld Economic Outlook Database を使用）。これらは、経済規模や市場の潜在性を反映する変数として解釈される。また、国別の為替レートのデータをIMFのInternational Financial Statistics より抽出した。 推計には、Altshuler et al.（2001）で用いられた計量モデルを援用し、1999年から2007年までの年度別・国別データをプールした、クロス・セクション方式を採用した。そして、米国多国籍企業による（期待される）FDIを税引き後収益率やその他FDI流入と相関関係にありそうな非租税変数の関数として、以下のような回帰式を基本モデルとして設定した。

ここで、FDI_citはc国のi産業へのt年のFDI流入を示す。τ I _citはホスト国の平均所得税率を、τ N _citはホスト国の平均非所得税率を表している。したがって、ln(1 - τ I _cit)およびln(1 - τ N _cit)はそれぞれの税引き後の収益率を表す。COUNTRYは開発途上国を1、先進国を0とするダミー変数であり、X_citはGDPや人口規模、為替レート、労働コスト、輸出入額といったホスト国の非租税変数を示す。αおよびλは定数項を、ε_citおよびμ_citは誤差項を表す。なお、それぞれの回帰式には、計測不能な地理的特性をコントロールするため、一連の地域ダミーも加えて推計を行う。

税引き後収益率を示す ln(1 - τ I _cit)および ln(1 - τ N _cit)の係数βとφはそれぞれ、対数変換による特定化によって先進国のFDI に対する租税弾力性を示す。そして、より高い税引き後収益率はFDIの流入を促進すると考えられるため、これら係数の符号は正になると期待される。 また、税引き後収益率とダミー変数の交差項の係数yとρはそれぞれ、先進国と途上国のFDIに対する租税弾力性の差異を示すと解釈される。したがって、先進国、開発途上国それぞれのFDI に対する租税弾力性は以下のように示されよう。

対内直接投資等にかかる事前届出

対内直接投資とは、外国人投資家が行う国内企業の経営に実質的に影響力を持つような投資のことをいいます。具体的には、下記のものが対内直接投資に該当します。（外為法26条2項）。
1 国内の上場会社の株式または議決権の取得で、出資比率または議決権比率が1％以上と なるもの。
2 国内の非上場会社の株式または持分を取得すること。ただし、発行済株式または持分を他の外国投資家からの譲り受けにより取得する場合は除かれます。
3 個人が居住者であるときに取得した国内の非上場の株式または持分を、非居住者となった後に外国投資家に譲渡すること。
4 外国投資家が①国内の会社の事業目的の実質的な変更（上場会社等の場合、外国投資家が総議決権の3分の1以上を保有している場合に限る。）、または、②取締役もしくは監査役の選任に係る議案、③事業の全部の譲渡等の議案（②③については、上場会社の場合には、外国投資家が総議決権の1％以上を保有している場合に限る）について同意すること。
5 非居住者個人または外国法人である外国投資家が、国内に支店、工場その他の駐在員事務所を除く事業所を設置、またはその種類や事業目的を実施的に変更すること。
6 国内法人に対する1年を超える金銭の貸付けであって、当該貸付け後における当該外国投資家から当該国内法人への金銭の貸付けの残高が1億円に相当する額を超えること、及び当該貸付け後における当該外国投資家から当該国内法人への金銭の貸付けの残高と、当該外国投資家が所有する当該国内法人が発行した社債との残高の合計額が、当該貸付け後における当該国内法人の負債の額として定める額の50％に相当する額を超える、というい ずれも条件も満たす貸付け。
7 居住者（法人のみ）からの事業の譲受け、吸収分割および合併によって事業を承継すること。
8 国内会社が発行した社債で、取得日から元本の償還日までの期間が1年超であり、その募集が特定の外国投資家に対してされるものを取得する場合であって、①当該社債の取得後において当該外国投資家が所有する当該国内企業の社債の残高が1億円に相当する額を超える、②当該社債の取得後において当該外国投資家が所有する当該国内会社の社債の残高と、当該外国投資家から当該国内会社への金銭の貸付けの残高の合計額が、当該社債の取得後における当該国内会社の負債の額として定める額の50％に相当する額を超える、という両方を満たすもの。
9 日本銀行など特別な法律に基づいて設立された邦人の発行する出資証券の取得。
10 上場会社等の株式への一任運用で、実質株式ベースの出資比率または実質保有等議決権ベースの議決権比率が1％以上となるもの。（出資比率および議決権比率には、当該一任運用者の密接関係者である外国投資家が所有するものを含む）。
11 議決権代理行使受任（他の者が直接に保有する国内の会社の議決権の行使につき当該他のものを代理する権限を受任する）で、下記aまたはｂに該当するもの。
a 上場会社等の議決権に係る議決権代理行使受任であって、当該議決権代理行使受任の後における受任者の実質的保有等議決権ベースの議決権比率が10％以上となるもの。（当該受任者の密接関係者である外国投資家の実質保有等議決権を含む）
ｂ 非上場会社の議決権に係る議決権代理行使受任であって、他の外国投資家以外から受任するもの。（ア）（イ）（ウ）のいずれにも該当する。
（ア）受任をする者が、当該会社またはその役員以外のものである場合。
（イ）受任によって得た権限を用いて議決権行使を行おうとする議案が、次のいずれかに該当する場合。
ア 取締役の選任または解任
イ 取締役の任期の短縮
ウ 定款の変更（目的の変更に係るもの）
エ 定款の変更（拒否権付株式の発行に係るもの）
オ 事業譲渡等
カ 会社の解散
キ 吸収合併契約等
ク 新設合併契約等
（ウ）受任する者が自己に議決権の行使を代理させることの勧誘を伴うもの。
12 議決権行使等権限の取得であって、当該取得後における取得者の実質的保有等議決権ベースの議決権比率が１％以上となるもの。（当該取得者の密接関係者である外国投資家の実質的保有等議決権を含む）
13 個人が居住者であるときに取得した国内の非上場会社の議決権を、非居住者となった後に外国投資家に当該議決権の行使につき代理する権限を委任すること（議決権代理行使受任）であって、上記（11）の（ア）（イ）のいずれにも該当するもの。
14 共同して上場会社等の実質保有等議決権を行使することにつき、当該上場会社等の実質保有等議決権を保有する他の非居住者である個人または法人等の同意の取得（共同議決権行使同意取得）であって、同意取得者が保有する実質保有等議決権の数と当該同意取得の相手方が保有する実質保有等議決権の数を足し合わせた実質保有等議決権ベースの議決権比率が１０％以上となるもの。（当該同意取得者の密接関係者である外国投資家と当該同意取得の相手方の密接関係者である外国投資家の実質保有等議決権を含む。）

紀伊國屋書店

【目次より】
はしがき
第1章 日本の海外直接投資の計量分析に関する基礎的考察
はじめに
第1節 日本の海外直接投資の一般的特徴
第2節 直接投資の定義と実際の統計
第2章 日本の海外直接投資の決定要因と経済的効果の計量分析
はじめに
第1節 直接投資の決定要因の分析
第2節 直接投資の貿易効果の分析
付論 直接投資の雇用への影響
第3章 海外直接投資のマクロ計量モデル
はじめに
第1節 モデルの基本的特徴
第2節 海外生産活動のモデル化
第3節 海外直接投資の経済的効果のモデル化
第4章 国内経済活動部門のマクロ計量モデル
はじめに
第1節 国内経済活動部門の枠組み
第2節 主要な構造方程式の推定結果
第5章 マクロ計量モデルの動学的性質
はじめに
第1節 モデルの相互依存関係と現実説明力
第2節 モデルの動学的性質
第6章 日本経済の環境変化と海外直接投資・海外生産
はじめに
第1節 為替レートの変動による直接投資・海外生産の変動
第2節 世界貿易の拡大と直接投資・海外生産
第3節 海外直接投資・海外生産の変動と貿易効果
第4節 海外生産活動の変化と貿易取引
補論1 世界輸出価格指数，世界貿易数量の作成についてのデータ
補論2 ファイナル・テストについて
付表 方程式体系一覧
参考文献
※この商品は紙の書籍のページを画像にした電子書籍です。文字だけを拡大することはできませんので、タブレットサイズの端末での閲読を推奨します。また、文字列のハイライトや検索、辞書の参照、引用などの機能も使用できません。

はしがき
第1章 日本の海外直接投資の計量分析に関する基礎的考察
はじめに
第1節 日本の海外直接投資の一般的特徴
1 日本企業の海外直接投資 2 日系海外子会社の売上・貿易取引
第2節 直接投資の定義と実際の統計
1 直接投資 海外直接投資統計とその内容 2 直接投資統計の利用上の問題点 3 直接投資統計の改善すべき点
第2章 日本の海外直接投資の決定要因と経済的効果の計量分析
はじめに
第1節 直接投資の決定要因の分析
1 企業別アプローチ 2 産業別アプローチ 3 マクロ的アプローチ
第2節 直接投資の貿易効果の分析
1 直接投資が国際収支に及ぽす経路 2 直接投資の貿易効果の産業別実証結果 3 輸出入関数による分析 4 マクロ的考察
付論 直接投資の雇用への影響
第3章 海外直接投資のマクロ計量モデル
はじめに
第1節 モデルの基本的特徴
1 海外直接投資をめぐる日本経済の推移とモデルの産業別分割 2 直接投資・海外生産活動モデル化の特徴 3 海外生産活動統計について
第2節 海外生産活動のモデル化
1 直接投資関数の推定 2 海外生産，及び海外投資収益の決定要因
第3節 海外直接投資の経済的効果のモデル化
1 輸出関数の推定，及び輸出代替，輸出促進効果 2 輸入関数の推定，及び逆輸入効果 3 直接投資収益の決定要因
第4章 国内経済活動部門のマクロ計量モデル
はじめに
第1節 国内経済活動部門の枠組み
1 国内経済活動部門の基本的特徴 2 主要な変数の決定要因
第2節 主要な構造方程式の推定結果
1 家計の構造方程式の推定結果 2 企業の構造方程式の推定結果 3 賃金決定方程式の推定結果
第5章 マクロ計量モデルの動学的性質
はじめに
第1節 モデルの相互依存関係と現実説明力
1 モデルの相互依存関係と全体の構成 2 モデルの現実説明力の検討
第2節 モデルの動学的性質
1 モデルの乗数分析 2 モデルの波及メカニズム
第6章 日本経済の環境変化と海外直接投資・海外生産
はじめに
第1節 為替レートの変動による直接投資・海外生産の変動
1 1980年代前半のアメリカの高金利政策と為替レート 2 為替レート変動の効果 3 直接投資・海外売上高への影響 4 1980年代後半の日米金利格差拡大と日本の海外直接投資
第2節 世界貿易の拡大と直接投資・海外生産
1 1980年代前半の世界貿易増加の直接投資・海外生産への影響 2 1980年代後半の世界貿易増加の直接投資・海外生産への影響
第3節 海外直接投資・海外生産の変動と貿易効果
1 為替レートの変動と貿易取引 2 世界貿易の拡大と日本の貿易取引
第4節 海外生産活動の変化と貿易取引
1 海外直接投資の増加と貿易取引 2 海外直接投資の増加，現地調達比率の増加と貿易取引
補論1 世界輸出価格指数，世界貿易数量の作成についてのデータ
補論2 ファイナル・テストについて
付表 方程式体系一覧
参考文献

関連記事