信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
国債先物オプション入門―オプション市場からみた金利リスクについて―
前述のケースでは1σを用いましたが、これより大きな値を用いれば過去の経験でカバーされる割合が上昇します。例えば、2σ（＝2×0.1％）に相当する－0.2％から＋0.2％のレンジであれば過去の金利変化の95％がカバーされます（これも正規分布から得られる性質です）。逆に考えれば、1営業日で金利が±0.2％以上変化する確率は5％以下になりますから、金利リスク量として1σから2σの値を用いることでリスク量について保守的な値を用いることができます。金融機関の実務の言葉を借りれば、これは95％のレンジ（信頼区間）でみたリスク量（Value at Risk, VaR）になります（この事例だと、0.2％が95％の信頼区間でみたVaRです）＊5。ちなみに、これらは過去のデータから算出したボラティリティであるため、ヒストリカル・ボラティリティ（Historical Volatility, HV）と呼ぶこともあります。
このように、オプションの価格は金利リスクに関する需給の綱引きで決まるわけですから、オプションの価格が分かれば、その価格から投資家が感じている金利リスク量を推測することができます。このリスク量はオプション価格から示唆（インプライ）される金利リスク（ボラティリティ）であることから、インプライド・ボラティリティ（Implied Volatility, IV）と呼ばれます。IVは金利と同様、通常、年率で表示されます。
国債先物オプションの特徴は、行使価格（国債先物を購入できる価格）毎に上場している点です＊15。具体的には中心となる価格に対して上下10種類ずつ、合計21種類の行使価格が設定されます（例えば行使価格が145円00銭、145円50銭などのように50銭刻みでオプションが設定され、それぞれ上場します）。中心となる行使価格は取引開始日の前営業日の先物価格に最も近い価格がベースになります（この価格をATM（At The Money）ということもあります）。決済については、権利行使日の取引終了時刻（15時15分）に先物取引を成立させることなどで行います。
もっとも、オプションから算出した金利リスク量を中長期で把握したい場合、国債先物オプションそのものは限月交代のたびにデータをつなぐ必要がありますし、行使価格が50銭刻みであることに係る調整も必要です。そのため、国債先物オプションから算出した「S&P/JPX日本国債VIX指数」をみることが一案です＊18。この指数は国債先物オプションから算出されているため、国債先物価格に基づくプライス・ボラティリティが算出されている点に注意してください。日本国債 VIX 指数は2019年7月10日からリアルタイムでの配信が始まり、取引時間中でも指数の変化の把握が可能となったことから、市場にサプライズがあった際の指数の変化をタイムリーに把握できるようになりました。
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LINE証券株式会社/金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第3144号、商品先物取引業者
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