損益の定義

2016年7月20日

損益計算書（PL)とは？見方や書き方、役割をていねいに解説

損益計算書とは一言で言えば「 会社の経営成績を表した書類 」です。損益計算書という名の通り、会社から出た損益を計算し、それらが記載された書類です。 一番上に売上高が記載され、そこから原価や、販売費、管理費といった費用が引かれていきます。 損益計算書は、月次や年間でどのくらい儲かったのか、もしくは損したのかを表示します。 売上等の収益がどのくらいだったのか、それに対して売上原価や費用はどのくらいかかったのかというような営業と直接関係してくる金額のほか、営業外の損益はどのようなものだったのか、そして何か特別な損益は発生したのか等も記載されています。

損益計算書からなにがわかる？

原価率や利益率

何にお金を使っているのか、どのような収入があったのか

損益計算書は、収益・費用の内容把握という面でも重要な役割を担っています。

例えば「売上原価」の欄では、「材料仕入」「外注加工費」といった原価の詳細を記載しますし、「販売費および一般管理費」の欄では「給与手当」「地代家賃」「支払手数料」など、営業にかかった諸費用の詳細が表示されます。このように、 何にいくらかかっているのか 、 どの項目の金額が特に大きいのか といったことをひと目見ただけで把握するために損益計算書が必要になります。

月における収益・費用の推移はどのようになっているか

損益計算書を月ごとに作成し、それを年間通して並べる「推移表」を作ることで、年間を通しての金額の推移が明らかになります。推移表があれば、売上金額や売上原価、販売費および一般管理費といった諸経費の変動をひと目で確認することができます。前後の月と金額が大きく違う場合や、全体を通して見たときに特に目立つ金額がある場合などに理由を分析することで、経営の進め方や課題等の発見ができます。 作成義務があるのはあくまでも1年間の損益計算書ですが、月ごとのものを作ることで推移を観察できますし、分析のための重要なツールともなります。

営業外費用とは？特別損失との違いを分かりやすく解説！

損益計算書には営業外費用という区分があります。営業外費用は、経理をしている人なら誰もが1度は聞いたことのある言葉でしょう。しかし、その意味を細かく理解している経理担当者は少ないのではないでしょうか？
今回の記事では、営業外費用について解説をします。よく対で考えられる特別損失との違いについても説明します。
私は、上場企業の経理部門を3年経験し、主に決算の開示業務の担当をしていました。その後は、財務や税務も経験しているので、経理としての営業外費用だけでなく、財務や税務としての営業外費用の詳細についても知見を踏まえて解説していきます

営業外費用とは？営業活動以外に経常的に発生する費用

営業外費用とは、主たる営業活動以外に経常的に発生する費用の総称です。主たる営業活動とは「定款の目的」に含まれているかどうかで判断されます。例えば、八百屋さんの営業活動は野菜を売ることです。野菜を売ることで発生する損益はすべて営業活動として認識されます。しかし、野菜を売ること以外で発生した損益は、すべて営業外費用に分類されます。具体的には、借入金などの支払利息が該当します。
以下の見出しでは、「具体的な営業外費用の科目」と「違いを明確にするための特別損失の科目」について紹介します。

具体的な営業外費用の科目

損益の定義 損益の定義 損益の定義

科目	詳細
売上債権売却損	ファクタリングなどの売上債権を割り引いた時や売却した時に発生した費用
売上割引	売掛金を支払期日前に支払ってもらった時に発生する値引き分
社債利息	社債の債権者に支払う利息
為替差損	海外の通貨や債権を円貨に修正する時に生じる損失(決算時)
有価証券売却損	売買目的有価証券の取得価額より売却額が低かった場合に発生
有価証券評価損	決算で売買目的有価証券の評価額が下がっていた場合に発生
支払利息	銀行や取引先からの借入金の利息や信用保証協会の保証料が該当
雑損失	いずれの科目にも当てはまらないもの また重要性のないもの※はすべて雑損失
開業費	繰延資産に計上する費用で、事業を開始するまでに要した費用
開発費	繰延資産に計上する費用で、新技術や新商品を開発するまでに要した費用
貸倒引当金・貸倒損失	営業上の取引以外で発生した貸倒れ

※重要性とは、営業外費用内の総額10%を上回る科目を独立して表示しなければならないルール
営業外費用の科目は、業種によって変わります。だから、上で紹介した科目がすべてが営業外費用に分類されるというわけではありません。例えば、一般的な会社では、営業外費用として計上される支払利息も、銀行業では主たる営業活動の費用として認識されます。したがって、業種によって営業外費用の科目は異なります。
私の在籍していた会社はメーカーだったので、営業外費用は金融費用ばかりでした。支払利息はもちろんのこと為替差損や社債利息を営業外費用として計上していました。

具体的な特別損失の科目

科目	詳細
固定資産売却損	固定資産の売却額が帳簿価格を下回っていた時に発生する費用
固定資産廃棄損	固定資産を廃棄する際に発生する費用 費用総額は帳簿価格の金額
固定資産除却損	固定資産を除却した際に発生する費用
減損損失	固定資産の収益性の低下により、固定資産の帳簿価格を下げる際に利用する科目
投資有価証券売却損	投資有価証券を帳簿価格より安い価格で売却した際に発生する費用
子会社株式売却損	子会社株式を帳簿価格より安い価格で売却した際に発生する費用
火災損失	火災による固定資産の滅失によって発生する損失
特別退職金	退職勧奨や早期退職を受け入れた際に従業員に渡す加算部分の退職金
役員退職金	従業員の退職金とは別に計上する役員の退職金 なお退職慰労引当金は、販管費
社債償還損	社債の買入償還時に、買入価格が帳簿価格を上回った際に発生する費用
貸倒引当金・貸倒損失	臨時で発生した貸倒れ

特別損失は、経常的に発生する費用ではなく突発的に発生する費用です。当期にだけしか計上されない費用なので、来期の計画を立てる際には除いて考える必要があります。また、特別損失は、財務に与える影響が少なく、特別損失によって当期純利益がマイナスになっても、営業利益や経常利益がプラスになっていれば「それで良い」と考える取引先も多くあります。
したがって、企業の中には発生した費用をこじつけて、無理やり特別損失に計上するようなところもあります。だからこそ、会計士が念入りに監査する区分でもあります。

営業外費用と特別損失の違いは「日頃から発生するか」

営業外費用と特別損失の違いを、わかりやすいようにそれぞれの見出しに分けて紹介します。
営業外費用も特別損失も売上に直結しない費用ですが、大きな違いは日頃から発生する費用であるかどうかです。
営業外費用は、経常的に発生する費用で、特別損失は、経常的に発生しない費用です。

損益計算書の区分を紹介

部	費用区分	詳細
営業損益の部	売上原価	売上に直結する費用で、仕入れや製造原価が該当する
営業損益の部	販売費及び一般管理費	売上に直結する間接的な費用で、家賃などの事務経費が該当する
経常損益の部	営業外費用	売上に直結しない費用で、金融費用などが該当する
純損益の部	特別損失	売上に直結しない費用で、突発的に発生する費用が該当する

表の通り、営業外費用も特別損失も売上に直結しない費用です。しかし、それぞれの費用で決定的に違う部分は、日頃から発生する費用であるかどうかです。営業外費用は、経常的に発生する費用で、特別損失は、経常的に発生しない費用です。
例えば、火災による損失は偶発的に発生する損失であり、年単位で必ず発生する費用ではありません。すなわち、経常的に発生する損失ではないため、火災による損失は特別損失に該当します。一方で、借入金による支払利息は、借入をしている限り月毎、もしくは年毎に払わなければならない費用です。すなわち、支払利息は、営業外費用に該当します。
改めて、事業を継続している限り、必ず発生するのが営業外費用なので、必ず発生するかどうかわからない特別損失とは、大きな違いがあります。
私が3年間在籍していた会社での目立った特別損失は、固定費削減による特別退職金と減損損失などの固定資産関係でした。一方で、営業外費用は、四半期ごとに必ず目にする費用でした。

営業損益と営業外損益を区別をする理由

営業損益と営業外損益を区別する理由は、会社の財務状況を把握するためです。特別損失は、1会計年度に必ず発生する費用ではないので、一即多に営業損益と合わせてしまうと会社の実態を把握できなくなります。
誰が見ても財務状況がひと目で分かるように、営業損益と営業外損益は区別されています。

特別損失が多くても信用を失わない？

営業外費用は多額なら取引先からの信用を失いますが、特別損失は多額でも信用を失いません。なぜなら、特別損失は、経常的に発生する費用ではないからです。当期限りの費用と言うことで、与信管理をする取引先も特別損失には寛容です。銀行でも営業利益や経常利益がプラスだと、特別損失を含めた当期純利益がマイナスでも借入の許可が下ります。

営業外費用でも特別損失でも税金には関係がない

営業外費用も特別損失も表示上の区分が異なるだけで、税金から見たらどちらも大差ありません。しかし、上の見出しでも紹介した通り、金融機関などの与信調査では表示上の区分が与信に影響を与えるので、できることなら費用は特別損失に計上したいところです。

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2016年7月20日

損益計算書の基本的な見方と2つのポイント

1. 損益計算書とは？

損益計算書はP/L（Profit 損益の定義 and Loss Statement）とも呼ばれ、企業の一定期間の経営成績を「収益」「費用」「利益」から見ることができるものです。
つまり、今期（一定期間）、会社はどれだけお金を稼いで（収益）、どれだけお金を使って（費用）、いくら残っているのか（利益）がわかるようになっています。
また、「収益」「費用」「利益」は、それぞれ「会社の本業の経営成績」「会社の通常の経営成績」「最終的な経営成績」の3つの経営成績に分けることができます。

1-1. 会社の本業の経営成績

売上総利益

売上総利益は、商品の原価に対していくら利益を上乗せして売り上げたかがわかるため、その商品が稼ぐ力を表しているとも言えます。

販売費及び一般管理費

営業利益は、本業で稼いだお金から、本業で使ったお金を引いて残ったお金ですので、会社が本業で稼ぐ力を表しているとも言えます。

1-2. 会社の通常の経営成績

営業外収益

営業外費用

経常利益は、名前に「経常」がつく通り会社が「通常の活動」を行って稼ぐ力を表しています。
また本業の経営成績に会社の財務成績を含めた利益とも言えます。

1-3. 最終的な経営成績

税引前当期利益

税引前当期利益とは、経常利益に特別利益を足して特別損失を引いて求められる利益です。
毎期の繰り返しを見込める経常利益に、今期に臨時で発生した損益を含めた利益で、今期の実際の利益と言えます。
なお、特別利益、特別損失は、「特別」な場合以外は発生しないこともあります。どちらも発生していない場合は、経常利益と税引前当期利益が同じ値になります。

税金を引いた後の最終的な今期の利益で、この利益が株主配当や内部留保として使われます。

2. 損益計算書 ここをチェック！

2-1. 5つの利益が「利益」になっているかチェック

損益計算書をチェックするとき、最初に確認したいのは「利益がマイナスになっていないか」です。利益がマイナスの場合は「損失」と表します。
特に、会社の通常の利益である「経常利益」がマイナスになっていないかどうかは重要です。
最終的な「当期利益」がマイナスでない場合でも、「経常利益」がマイナスということは、会社が通常の事業をしているときは赤字で、それを補填するために固定資産の売却等で「特別利益」を生みだしていることが考えられます。そういった場合は、売却するものがなくなると「当期利益」もマイナスになる恐れがあるため、事業や資金計画の見直しが必要になります。

2-2. 「売上高利益率」の分析で収益性がわかる

売上総利益率

売上総利益率は、数値が高いほど「利益の大きい商品＝付加価値の高い商品」を販売していることになります。
ただし、売上原価の考え方は業種によって大きく異なるので、売上総利益率を比較するときは、同業種または自社の過去データと比較する必要があります。

売上高営業利益率

売上高営業利益率は、数値が高いほど「会社が本業で稼げる力＝会社の収益力」が強いということになります。
売上高営業利益率も、売上総利益率と同様に比較するときは、同業種または自社の過去データと比較する必要があります。

売上高経常利益率

売上高経常利益率は、数値が高いほど「財務活動も含めたトータルの会社の収益力」が強いということになります。
一般的に売上高経常利益率が4％以上なら優良企業、5％以上なら超優良企業と言われており、0％を下回っている場合（＝利益が赤字の場合）は、収益を上げる、費用を抑えるなど、利益を出すために何らかの改善が必要です。

「営業外損益」とは？営業外費用や特別損失との違いなど徹底解説

細かく分割すると、
ファクタリングなどの売上債権を割り引いた時や売却した時に発生した費用である 売上債権売却損 、銀行や取引先からの借入金の利息や信用保証協会の保証料が該当する 支払利息や手形売却損 、社債の債権者に支払う利息である 社債利息、社債発行費償却、社債発行差金償却、新株発行費償却 、売買目的有価証券の取得価額より売却額が低かった場合に発生する 有価証券売却損 、決算で売買目的有価証券の評価額が下がっていた場合に発生する 有価証券評価損 、デリバティブ評価損、創立費償却、繰延資産に計上する費用で、事業を開始するまでに要した費用の 開業費償却 、売掛金を支払期日前に支払ってもらった時に発生する値引き分を表す 売上割引 などです。

特別損失の違い

営業外損益は、特別損失とは違います。特別損失は、 経常的に発生する費用ではなく突発的に発生する費用のこと です。当期にだけしか計上されない費用なので、来期の計画を立てる際には除いて考えなければなりません。さらに特別損失は、財務に与える影響が少ないもので、特別損失によって当期純利益がマイナスになっても、営業利益や経常利益がプラスになっていれば問題ないと判断されることもあります。
この心理を利用して企業の中には発生した費用をこじつけて、無理やり特別損失に計上するようなところもあるので、会計士が念入りに監査する区分でもあるということは忘れてはいけません。重要な判断材料になることには違い有りません。
営業外費用も特別損失もともに売上に直結しない費用ですが、大きな違いとしては、日頃から発生する費用であるかどうかです。 営業外費用は、経常的に発生する費用で、特別損失は、経常的に発生しない費用 と考えるのがわかりやすいでしょう。

損益通算とは？

当社でのお取引にあたっては、各商品毎に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。
金融商品のお取引においては、株価の変動、為替その他の指標の変動等により損失が生じるおそれがあります。
また、商品等の種類により、その損失の額が保証金等の額を上回るおそれがあります。
上記の手数料等およびリスク・ご注意事項についての詳細はこちらをよくお読みください。
お取引に際しては、契約締結前交付書面および目論見書等の内容をよくお読みください。
当社は日本国内にお住まいのお客様を対象にサービスを提供しています。

FX取引（店頭外国為替証拠金取引）は、一定の証拠金を当社に担保として差し入れ、外国通貨の売買を行う取引です。
多額の利益が得られることもある反面、多額の損失を被る危険を伴う取引です。預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因として損失が生じ、その損失の額が預託した証拠金の額を上回るおそれがあります。
取引手数料は０円です。ただし、当社が提示する通貨の価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。
注文の際には、各通貨ペアとも取引金額に対して4％以上（レバレッジ25倍）の証拠金が必要になります。当社でお取引を行うに際しては、 「店頭外国為替証拠金取引の取引説明書」等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解いただき、ご自身の判断にてお取引ください。

CFD取引は預託した証拠金に比べて大きな金額の取引が可能なため、原資産である株式･ETF･ETN･株価指数･その他の指数･商品現物･商品先物、為替、各国の情勢･金融政策、経済指標等の変動により、差し入れた証拠金以上の損失が生じるおそれがあります。
取引金額に対して、商品CFDは5%以上、指数CFDは10％以上、株式CFD･バラエティCFDは20％以上の証拠金が必要となります。
取引手数料は無料です。手数料以外に金利調整額･配当調整額･価格調整額が発生する場合があります。 損益の定義
当社が提示する価格の売値と買値の間には差額（スプレッド）があります。相場急変時等にスプレッドが拡大し、意図した取引ができない可能性があります。
原資産が先物のCFDには取引期限があります。その他の銘柄でも取引期限を設定する場合があります。
当社の企業情報は、当社HP及び日本商品先物取引協会のHPで開示されています。

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