暗号資産(仮想通貨)

暗号資産(仮想通貨)

「暗号資産」（クリプトアセット、Crypto Asset）とは、ブロックチェーンや電子署名といった「暗号技術」の組み合わせでインターネット上でなら使えるデジタルデータのことです。
また、特定の国家が発行しているものでもないということが大きな特徴です。日本円やアメリカドルは、それぞれの国の中央銀行が価値を保証し、貨幣として発行していますが、暗号資産の発行には、そのような特定の国や金融機関が関わっていません。
また、「電子通貨」はプリペイドカードに代表される電子マネーのことで、暗号資産とは別物です。

暗号資産の種類

世界で流通している暗号資産の種類は 2,000 以上と言われており、各暗号資産の特徴も様々です。
そのなかでもSBI VCトレード（旧TAOTAO）では比較的取引が盛んに行われている下記の暗号資産の取引が可能です。

BTC（ビットコイン） Bitcoin

ビットコインは2008年に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物がインターネット上に公開した論文（Bitcoin: A Peer-to-Peer Electronic Cash System）の中で構想が示され、2009年にビットコインネットワークがスタートし現在に至ります。
ビットコインは暗号技術や分散システムの研究の集大成ともいえ、最初の暗号資産ともいわれています。
暗号資産＝ビットコインといえるほど、取引高・時価総額ともに大きく、最もポピュラーな暗号資産といえるのがビットコインです。ビットコインから分裂や派生した暗号資産も多く、「基軸通貨」の役割も果たしつつあります。
また、暗号資産の発行上限が2,100万枚と決められており、将来的に暗号資産がインフレーションを起こすことがないよう、設計されているのも大きな特徴です。

ETH（イーサリアム） Ethereum

イーサリアムは2015年7月に登場し、代表的なアルトコインの1つとして知られています。ブロックチェーン技術を、暗号資産システムとしてだけでなく、広い範囲で応用することを目的に創設されたプロジェクトから誕生した暗号資産です。イーサリアムは、正式には暗号資産の名称ではなく、プロジェクトの名称です。正式な暗号資産名称はイーサですが、暗号資産システム名称としてもイーサリアムという言葉が一般的にも使われています。
ビットコインがブロックチェーンを利用して取引記録を管理することに特化しているのに対して、イーサリアムは公的な発行主体や管理者なしにユーザーが独自に定義した契約を扱えるブロックチェーン上にサブプログラムを書き込める「スマートコントラクト」と呼ばれる機能が実装されています。
一定の条件を満たすかどうかをシステムが判断し、自動的に暗号資産発行などを行えるため、応用範囲が広いことが特徴です。

XRP（エックスアールピー）

エックスアールピーはブロックチェーンやマイニングが存在しない珍しいタイプの暗号資産です。
独自に開発されたマイニングアルゴリズムを採用していることから、国際送金が低コストになることや、送金スピードが速いのが特徴です。海外のクレジットカード会社や銀行では、送金時に活用されています。決済手段としての役割以外にも、Ripple 暗号資産(仮想通貨) Labs Inc. が提供するシステムRTXP上で法定通貨同士の両替を簡略化するブリッジ通貨としての役割もあり、暗号資産に対し嫌疑的な多くの銀行でも採用が決定しています。

LTC（ライトコイン） Litecoin

ライトコインは2011 年 10 月に登場し、ビットコインのシステムを基盤として生まれた暗号資産で、採掘（マイニング）にかかる時間が短くストレージの効率性に優れているという特長があります。数多く存在する暗号資産の中でも老舗コインであるため、知名度も高い暗号資産の一つです。
ビットコインの欠点を改良することが、ライトコイン開発の目的のため、ビットコインと似ている特徴が多くありますが、ライトコインは比較的高速な取引が可能かつ暗号資産発行枚数の上限がビットコインの約 4 倍の 8,400 万枚といった違いがあります。発行暗号資産量が4倍となることで、新規暗号資産発行を伴うブロックの生成間隔は短く設計されていて、ビットコインの短所であった送金時間の問題を克服しようとしています。

BCH（ビットコインキャッシュ） Bitcoin Cash

ビットコインキャッシュは、2017 年 8 月にビットコインからハードフォークして誕生した暗号資産で、ビットコインの課題である「スケーラビリティ問題」をブロックサイズの拡大により克服しようとした暗号資産です。
「スケーラビリティ問題」を一言で説明すると、「取引処理能力の問題」のことです。ビットコインを使用する人が増えれば増えるほど、取引処理が追いつかず送金時間が長くなり、手数料も高騰するなどの多くの問題が生じます。
ビットコインと比べてブロックサイズが 32 倍に拡大することで「スケーラビリティ問題」を改善し、それにより手数料の減少にも繋がり、日常的な決済に使いやすい暗号資産となっています。

LINK（チェーンリンク） Chainlink

DOT（ポルカドット） Polkadot

暗号資産と税金

暗号資産(仮想通貨)

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円を超え、330万円以下	10%	97,500円
330万円を超え、695万円以下	20%	427,500円
695万円を超え、900万円以下	23%	636,000円
900万円を超え、1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,暗号資産(仮想通貨) 800万円を超え、4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

暗号資産を利用する際の主な注意点 暗号資産は、日本円、ドルなどの「法定通貨」とは異なり、国等によりその価値が保証されているものではありません。
暗号資産は、価格変動により損失が生じる可能性があります。
暗号資産は、移転記録の仕組みの破綻によりその価値が失われる可能性があります。
当社が倒産した場合には、預託された金銭及び暗号資産を返還することができない可能性があります。
暗号資産は支払いを受ける者の同意がある場合に限り、代価の支払いのために使用することができます。
当社の取り扱う暗号資産のお取引にあたっては、その他にも注意を要する点があります。
お取引を始めるに際してはサービスごとの「取引約款」（旧VCTRADE）「サービス総合約款」（旧TAOTAO）、「契約締結前交付書面」（旧VCTRADE）、「取引説明書」（契約締結前交付書面）（旧TAOTAO）等をよくお読みのうえ、取引内容や仕組み（旧VCTRADE）、取引内容や仕組み（旧TAOTAO）、リスク等（旧VCTRADE）、リスク等（旧TAOTAO）を十分にご理解いただきご自身の判断にてお取引くださるようお願いいたします。
秘密鍵を失った場合、保有する暗号資産を利用することができず、その価値を失う可能性があります。 手数料について 口座管理費、年会費、日本円の入金手数料、暗号資産の受取・送付（入出庫）手数料はかかりません。ただし、旧VCTRADEに関しては日本円の出金に対しては手数料がかかります。詳しくはサービス概要（旧VCTRADE）及び「手数料について」 （旧TAOTAO）をご確認ください。 商号等 SBI VCトレード株式会社（暗号資産交換業者） 登録番号 関東財務局長 第00011号 加入協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 上記に加え、暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行う場合の主な注意点 暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して顧客が支払うべき手数料、報酬その他の対価の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要及び当該金額の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要は、「レバレッジ手数料」（旧TAOTAO）に定める通りです。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うためには、あらかじめ日本円又は暗号資産（BTC、ETH、XRP）で証拠金を預託頂く必要があります。預託する額又はその計算方法は、「証拠金について」（旧TAOTAO）をご確認ください。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、少額の資金で証拠金を上回る取引を行うことができる一方急激な暗号資産の価格変動等により短期間のうちに証拠金の大部分又はそのすべてを失うことや、取引額が証拠金の額を上回るため、証拠金等の額を上回る損失が発生する場合があります。当該取引の額の当該証拠金等の額に対する比率は、個人のお客様の場合で最大２倍、法人のお客様の場合は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会が別に定める倍率です。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本を保証するものではなく、暗号資産の価格変動により損失が生じる場合があります。取引説明書（契約締結前書面）（旧TAOTAO）等をよくお読みのうえ、リスク、仕組み、特徴について十分に理解いただき、ご納得されたうえでご自身の判断にて取引を行って頂きますようお願いいたします。 商号等 SBI VCトレード株式会社（金融商品取引業者） 登録番号 関東財務局長（金商） 第3247号 加入協会 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
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金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。
暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。

＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞

暗号資産（仮想通貨）は、日本円やドルなどのように国がその価値を保証している「法定通貨」ではありません。インターネット上でやりとりされる電子データです。
暗号資産（仮想通貨）は、価格が変動することがあります。暗号資産（仮想通貨）の価格が急落したり、突然無価値になってしまうなど、損をする可能性があります。 暗号資産交換業者は金融庁・財務局への登録が必要です。当社は登録した暗号資産交換業者です。
暗号資産（仮想通貨）の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容をよく理解し、ご自身の判断で行ってください。
暗号資産（仮想通貨）や詐欺的なコインに関する相談が増えています。暗号資産（仮想通貨）を利用したり、暗号資産交換業の導入に便乗したりする詐欺や悪質商法に御注意ください。

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はじめての暗号資産（仮想通貨）

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金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第123号 加入協会 日本証券業協会 金融先物取引業協会 第二種金融商品取引業協会 日本投資顧問業協会 トレイダーズ証券は、上場企業トレイダーズホールディングス（スタンダード市場上場8704）の100％子会社です。

暗号資産（仮想通貨）が金融システムを不安定化させるリスクを警戒し始めたECB

暗号資産(仮想通貨)

ステーブルコイン・テラがドルとの一対一の関係を維持できなくなった問題は、暗号資産（仮想通貨）に対する規制強化の議論を世界的に高めるきっかけとなっている（コラム「ステーブルコイン『テラUSD』が暴落」、2022年5月17日）。 国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ総裁は5月23日にダボスフォーラムで、「テラは資産で裏付けられない不安定なステーブルコイン」と語った。さらに20％もの異例の高利回りをテラの預金に保証したのは、出資してもらった資金を運用してその利益を出資者に還元する「ポンジ・スキーム」に近いものであり、崩壊は避けられなかった、との主旨の発言をした。 また欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は22日にテラについて、「それは何の価値もない。安全を保障する錨の役割をできるほどの基礎資産が何もない」とし、「デジタル資産に投資してすべてを失いかねないというリスクを理解できない人たちを保護するため規制を設けるべき」と語った。 米連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事もこのテラの問題について、「一連の出来事は規制上の明白なガードレールが必要であることを明確に示している」と発言している。

個人、機関投資家の間で広がる暗号資産（仮想通貨）の保有

そうした中、ECBは23日に公表した金融安定報告（FSR）で、急成長する暗号資産（仮想通貨）が、将来、金融安定にリスクをもたらす恐れがあると指摘し、規制・監督の強化の必要性を訴えた。 同報告書によると、暗号資産の資産規模は、世界の金融市場全体のまだ1％に満たない。しかしその規模は、2020年末から急成長している。2021年末のピークの2.5兆ユーロまで、2020年年初から7倍膨れ上がった。さらにその規模は、リーマンショック（グローバル金融危機）を引き起こしたサブプライムの証券化商品（MBS）と同じ程度だ。 欧州主要6か国の家計の暗号資産の保有状況をみると、暗号資産を保有する家計の割合は、オランダの14％程度からフランスの6％程度まで開きはあるが、平均すれば10％程度に達している。個人の暗号資産の保有はかなり進んでいるのである。 家計の所得階層別に暗号資産の保有額をみると、興味深いことに所得が低い世帯と所得が高い世帯の双方で保有が多いという、U字型の構造が確認できる。また、金融リテラシーで見ると、それが高い層と低い層の双方で暗号資産の保有比率が高いという傾向もみられる。個人投資家保護の観点からは、低所得層、そして金融リテラシーが低い層が暗号資産を多く保有していることは見逃せない問題である。 他方、機関投資家も暗号資産の保有を増やしている。欧州の機関投資家で暗号資産を一定規模保有する割合は、2020年の45％から56％にまで上昇してきた。その結果、暗号資産が金融システムのリスクを高めている可能性がある。実際、伝統的金融商品と暗号資産との相互関連性は高まっているのである。

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