日々公表銘柄に指定されるとどうなりますか？
日々公表銘柄とは、証券取引所が 日々公表 する、信用取引の残高が多く 信用取引が過熱している 銘柄 のことです。これに指定されると、株価の動きの方向性が 逆転 する傾向にあります。
日々公表銘柄とは？
証券取引所が 日々公表 している、信用取引の残高が多い 銘柄 を、「 日々公表銘柄 」と呼びます。基本的に、信用取引の残高は1週間に1度公表されますが、 信用取引が過熱している銘柄 は特別に毎日公表されます。
このような銘柄を日々公表銘柄に指定する理由は、 投資家を守るため です。信用取引の残高が多い銘柄は、株価の変動が激しくなっているため、投資家が 大きな損失を抱えるリスク が非常に高くなっています。 そして、株価の変動が大きいだけに、投資家が冷静に判断できなくなっている可能性があります。
そこで、投資家に頭を冷やしてもらうために「日々公表銘柄」を発表し、 注意喚起 しているのです。日々公表銘柄は、投資家の保護と健全な株式市場を維持するために作られた、大事な制度と言えます。
日々公表銘柄に指定されても、株価の動きが落ち着かないときは、「 増担保規制 （ましたんぽきせい）」がかかります。 増担保規制をかんたんに説明すると、信用取引が過熱するのを防ぐ規制で、信用取引の際に証券会社に差し出さなければいけないお金（委託保証金）が高くなります。詳しく知りたい方は、増担保規制とは？意味をわかりやすく解説しますをご覧ください。
日々公表銘柄に指定されると株価はどうなる？
信用買い残が多い銘柄 は、日々公表銘柄に指定されると 株価が下がりやすくなります 。理由は、信用買いによって株価が大幅に上昇したためです。 投資家は「日々公表銘柄に指定されるほど株価が上がった」と考えるため、日々公表銘柄への指定が売りタイミングとなり、株価が下がりやすくなります。
信用売り残が多い銘柄 は、日々公表銘柄に指定されると 株価が上がりやすくなります 。理由は、信用売りによって株価が大幅に下落したためです。 投資家は「日々公表銘柄に指定されるほど株価が下がった」と考えるため、日々公表銘柄への指定が買い戻しのタイミングなり、株価が上がりやすくなります。
まとめると、日々公表銘柄に指定されると、指定される前の株価の動きとは 反対の動き に変わる可能性が高くなります。買い残が多く株価が上がっている銘柄は、買うのを控えたほうがよいでしょう。 一方、売り残が多く株価が下がっている銘柄であれば、日々公表銘柄に指定されたタイミングが買い時になるかもしれません。
「ＳＭＢＣ日興証券アプリ」生体認証ログイン機能の追加について
アプリでの設定方法
ご利用にあたっては、スマートフォン端末で生体認証の設定を行ってください。「ＳＭＢＣ日興証券アプリ」のバージョンアップ後に生体認証が可能な端末でアプリに「支店コード、口座番号、ログインパスワード」でログインすると「生体認証設定のご案内」が表示され、アプリでの生体認証ログインの設定が可能です。なお、生体認証によるログインの利用設定は、ログイン後の「お知らせ等 ＞ 設定」からも可能です。
生体認証でのログイン方法
生体認証の利用設定後は、「ＳＭＢＣ日興証券アプリ」の起動時に生体認証が開始され、自動でログインすることができます。画面右下のログインボタンからログインする場合も、自動で生体認証が開始されます。
ご利用環境
ＳＭＢＣ日興証券アプリで生体認証機能をご利用いただくには、以下の環境が必要となります。
| iPhone | iOS 12.0 以上 |
| Android | Android 9.0 以上 ※生体認証を利用されない場合は、Android 5.0 以上 |
ご注意事項
※生体認証機能が搭載されていない端末では生体認証機能をご利用いただけません。（生体認証機能を利用せず、「支店コード、口座番号、パスワード」でのログインもご利用いただけます。）
※一部の端末やお客さまの利用環境等により、生体認証機能をご利用いただけない場合があります。
※ＳＭＢＣ日興証券アプリにはお客さまの生体情報は保存されません。
※生体認証機能をご利用される場合、「支店コード、口座番号、ログインパスワード」の保存機能はご利用いただけません。（生体認証に失敗した場合は「支店コード、口座番号、ログインパスワード」でのログインとなります）
※ご本人以外の第三者に生体情報を用いて認証されることがないよう、端末の管理にご注意ください。
サービス開始日
2022年5月27日（金） 16:00 頃予定
※すでにアプリをご利用の場合はバージョンアップの案内が表示されますので、最新版をダウンロードしてご利用ください。
※システム切替の都合により、時間は前後する場合があります。
ご留意事項
【手数料等について】
ＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「当社」といいます。）がご案内する商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。例えば、店舗における国内の金融商品取引所に上場する株式等（売買単位未満株式を除く。）の場合は約定代金に対して最大1.265％（ただし、最低手数料5,500円）の委託手数料をお支払いいただきます。投資信託の場合は銘柄ごとに設定された各種手数料等（直接的費用として、最大4.取引信用リスク 40％の申込手数料、最大4.50％の換金手数料又は信託財産留保額、間接的費用として、最大年率3.70％の信託報酬（又は運用管理費用）及びその他の費用等）をお支払いいただきます。債券、株式等を募集、売出し等又は相対取引により購入する場合は、購入対価のみをお支払いいただきます（債券の場合、購入対価に別途、経過利息をお支払いいただく場合があります。）。また、外貨建ての商品の場合、円貨と外貨を交換、又は異なる外貨間での交換をする際には外国為替市場の動向に応じて当社が決定した為替レートによるものとします。上記手数料等のうち、消費税が課せられるものについては、消費税分を含む料率又は金額を記載しております。
【リスク等について】
各商品等には株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等及び有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む。）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）、又は元本を超過する損失を生ずるおそれ（元本超過損リスク）があります。
なお、信用取引又はデリバティブ取引等（以下「デリバティブ取引等」といいます。）を行う場合は、デリバティブ取引等の額が当該デリバティブ取引等についてお客さまの差入れた委託保証金又は証拠金の額（以下「委託保証金等の額」といいます。）を上回る場合があると共に、対象となる有価証券の価格又は指標等の変動により損失の額がお客さまの差入れた委託保証金等の額を上回るおそれ（元本超過損リスク）があります。
また、店頭デリバティブ取引については、当社が表示する金融商品の売付けの価格と買付けの価格に差がある場合があります。
上記の手数料等及びリスク等は商品毎に異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面や目論見書又はお客さま向け資料等をよくお読みください。なお、目論見書等のお問い合わせは当社各部店までお願いいたします。
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