為替変動の要因

2022 3/14

2021-01-18

地政学的リスク
かつてマーケットで聞かれた「有事のドル買い」などのように、戦争や大きな国際紛争が起きると、保有する通貨を「持っていると安心な通貨」に乗り替えて(避難させて)おこうとする動きが見られます。
最近では、「安全資産としての円」が注目されることもあります。政治的、軍事的、経済的な緊張感の高まりが、相対的に安心して保有できる通貨の保有意欲を高める現象は今も見られます。
季節的要因
企業の決算期末の3月と9月（日本の場合）は、利益確定のために外債など海外で投資していた資金や事業会社の海外での利益を円に換えて本国に戻す、いわゆるレパトリエーションの動きが活発になることがあります。一方、決算明けの４月と10月からは、機関投資家などが新たな外債投資を行うことも多く、急速な他国通貨買い自国通貨売りが進むことがあります。
通貨当局
中央銀行などの通貨当局は、為替相場が乱高下したときに、自国通貨の安定を図る目的で、為替市場に介入することがあります。これを、「外国為替平衡操作」、あるいは単純に「為替介入」などと呼びます。
とくに、複数の中央銀行が同時一斉に行う、いわゆる「協調介入」はインパクトが大きく、相場を大きく動かすことがあります。そのため、市場関係者は、中央銀行の動きを常に注視し、介入の可能性を見守っています。
日本では、「日銀が介入」というニュースを耳にすることがありますが、介入の権限は財務大臣が持っており、日銀は財務大臣の代理人として為替の売買を行います。また、実際に売買の形で介入を行わなくても、通貨当局者が通貨政策や金融政策について発言する場合も、市場にインパクトを与え、相場の変動要因となることがあります。これを「口先介入」と言います。
市場参加者の心理
今日では必ずしも適切な表現とは言い難い面はありますが、有名な経済学者のケインズが唱えた「美人投票論」というものがあります。
当時の「美人投票」では優勝者に投票した審査員も賞金をもらえたので、賞金を手にしたければ、自分が一番美人だと思う人に投票するのではなく、多くの人が投票しそうな人に投票するのが一番有利でした。
相場でいうなら、自分がいいと思った対象（ドルなど）ではなく、多くの人がいいと思いそうな対象に投資するのが有利と考えて個々人が行動する結果、そうした対象に買いが集まって値段が上がるというものです。

ドル円相場は円高に反発か？為替を動かす要因を考える

為替相場は、2国間ーー今回でいえば日本と米国の関係によって変動する。しかも、短期、中期、長期といったスパンで、変動をもたらす要素が異なることが特徴だ。短期では、二国間の金利差によって為替が動く。金利の安い国で資金を調達して、金利の高い国の通貨を買い、運用すれば、金利差分だけ利益が出るというのが根拠だ。これを一般にキャリートレードとも言う。現状、米国は高まるインフレに対応するために金融引き締め、つまり利上げを進めている。一方で日本は黒田東彦日銀総裁が緩和継続を宣言するなど、利上げの見通しはない。米国は3月に政策金利を0.25ポイント引き上げ、2022年は計7回の利上げが見込まれている。政策金利の誘導目標は2.75～3％となる見通しだ。為替は、こうした将来の利上げ回数を事前に織り込むことで変化する。金利先物市場が織り込む利上げ回数とドル円レートの推移を見ると、きれいに一致して連動している。日米の金利差は、ドル円が110円前後だった21年秋の1.3%前後から、足元2.6%程度まで拡大しており、こちらも二国間の金利差が為替に影響していることを示している。

ドル円はオーバーシュートしている

一方で、短期の為替を動かす材料は、往々にして行き過ぎる。下記は、市川氏が示した投機筋の通貨先物ポジションだ。円の売り越しは円安を呼び、円の買い越しは円高を呼ぶ。ところが現状は「円の売り越しを大きく超えて円安が進んでいる」（市川氏）。為替を短期的に動かす要因として投機筋が挙げられることが多いが、現状の円安は別の要素もありそうだ。市川氏は、輸入企業が円安を見越して早めにドルを買ったり、円安期待で外貨を買った個人、さらにはFX取引も要因の1つではないかと見る。為替の中期要因も、これ以上の円安は示唆していない。一般に、貿易収支は為替の中期要因となる。ある国の貿易赤字は、獲得する外貨よりも支払う外貨のほうが多いことを意味し、差分は市場で外貨を買ってこなくてはならない。つまり自国通貨安、外貨高の要因となる。翻って米国は貿易赤字大国であり慢性的にドル安要因を抱えている。一方で、日本は資源高の影響で、21年度は2年ぶりの貿易赤字となった。このまま貿易赤字が定着すれば、こちらは円安の要因になるかっこうだ。

為替変動リスクを考える

今回は、為替変動リスクについてお伝えしたいと思います。
投資を考える上では、分散投資は避けて通れないものです。楽ラップの資産配分を考える上でも、国内資産と海外資産を組み合わせた分散投資を実践しています。
しかし、海外資産に投資を行うということは為替変動は避けて通れません。日本の投資家が日本円で投資を行う際にこの為替変動をいかにコントロールするかが重要といえます。
今回は、楽ラップではどのようにこの為替変動をコントロールしているかをお伝えします。

円高・円安。事前に予測は出来るのか？

為替を変動させる要因の一例

要因	説明	日本の状況
物価	購買力平価ともいわれ、異なる通貨間でのものの値段は長期的には同じ価値となる。そのため、物価上昇率が高い国の通貨は下落し、低い国の通貨は上昇する。	物価上昇率は現状は低水準だが今後は上昇の可能性も
経済成長率	高い経済成長を遂げている国へ投資等を通じて資金が流入することから、経済成長率の高い国の通貨は上昇する。	新興国と比べると低成長
金利/金融政策	お金は、低金利通貨から高金利通貨に流れることから、高金利通貨は上昇する。	日銀は低金利政策を持続
経常収支	経常収支が黒字ということは、その国にお金が流れていることから通貨は上昇する。一方経常収支が赤字の場合は通貨は下落する。	経常収支は黒字

これらは比較的予想が可能なものと思われます。しかし、実際には為替を予測するのは非常に難しいのが現実です。なぜでしょうか？
グローバル化が進む今日、為替を変動させる要因はより複雑化しているからです。
たとえば、紛争やテロ等の地政学リスクが高まると、安全資産と考えられている日本円に資金が流入し、円高に進みます。先日のシリアや北朝鮮情勢が緊迫化したときには、円高に進みました。
また、海外の政治や経済情勢も為替に影響を与えます。アメリカやフランスの大統領選前後で為替は大きく変動しました。
それ以外にも、格付け機関による格付けの変更（国の信用力）、政府や金融関係者の発言など数えるときりがないかもしれません。
つまり、為替を予想することは非常に困難なことであり、楽ラップに投資をしているお客様の目的である中長期的な資産形成にあたっては、為替のような予測が難しく不確定な要素は出来れば減らしたいものです。

変更後の資産配分について

実際の為替の動きを見てみましょう。
過去5年の米ドル/円の動きを見ると、全体的には円安基調ですが、この間、欧州債務危機やチャイナショック、シリア・北朝鮮・イスラム国等の問題、米仏における大統領選など、不確実要素により為替は大きく変動しています。この5年間だけ見ても、米ドル/円は46円強動いています。また、同期間のリスク/リターン（年率）で見ると6.51％のリターンに対して、リスクは9.79％となります。米国株は同期間のリターン（11.27％）、リスク（10.15％）となっており、１リスクあたりのリターンを見ると、米ドル/円が0.66なのに対し、米国株は1.11となっています。つまり、米ドル/円はリスクに比べリターンが低いことがいえます。
こう考えると、効率的なリターンの獲得にあたっては為替の影響を低減したほうが良いといえるかも知れません。

過去5年の米ドル/円の動き 2012/4～2017/4、月次

過去5年の米ドル/円の動き

楽ラップでは為替変動の影響をコントロールしてるのか？

楽ラップの運用ではこの為替変動の影響をどのようにコントロールしているのでしょうか？
外貨建て資産（外国株式や外国債券）に投資をする際、一部を為替ヘッジ付資産に投資することで、為替変動リスクの低減を行っています。
下のグラフは、各運用コースにおける円建て資産、外貨建て資産（為替ヘッジ付、なし）の比率です。

楽ラップの基本資産比率

ご覧いただくとお分かりの通り、楽ラップでは外貨建て資産については為替ヘッジ付のファンドの比率を高めとすることで、為替変動リスクの低減を図り、資産の成長によるリターンの獲得を重視した運用を行っています。
円安局面では、為替ヘッジを行わないほうがよりリターンは獲得できますが、前述の通り、いつ円安になるかを予測するのは難しいため、為替変動リスクの低減を図っています。
しかし、為替ヘッジを行うにあたってはヘッジコスト（２通貨間の金利差）がかかります。現状では、日、米、欧とも過去と比べて低金利の状況にあることから、ヘッジコストも低水準にあります。ただし、足元では米国金利が上昇基調にあることから、為替ヘッジ付資産の比率については、リターンとヘッジコストをチェックし、必要に応じて投資比率を見直してまいります。
今後も、市場動向を注視しつつ、リターンの獲得を図ってまいります。

上記は、2017年4月末時点の情報を基に作成しています。今後、市場動向等によっては上記のような運用とならない場合があります。

楽天証券ラップサービスは、国内投資信託および外国投資信託等を主な投資対象として運用を行うため、投資元本は保証されるものではなく、これを割り込むことがあります。
また、お客様には運用にかかる費用等をご負担いただきます。費用等には、直接ご負担いただく費用（投資顧問料（投資一任フィー）及び管理手数料（ラップフィー））と、間接的にご負担いただく費用（投資対象に係る費用）があります。
楽天証券ラップサービスの手数料体系には固定報酬型と成功報酬併用型があり、固定報酬型では投資顧問料（投資一任フィー）と運用管理手数料（ラップフィー）の合計が最大で運用資産の0.715％（税込・年率）、成功報酬併用型では投資顧問料（投資一任フィー）と運用管理手数料（ラップフィー）の合計が最大で運用資産の0.605％（税込・年率）＋運用益の積み上げ額の5.50％（税込）となります。このほかに間接的にご負担いただく費用は、投資信託では運用管理費用として、信託報酬（最大で信託財産の0.330％（概算）（税込・年率）。但し、楽天証券ラップサービスで投資する投資信託が投資対象とする他の投資信託の信託報酬等を加えた実質的な運用管理費用は最大で信託財産の0.682％（概算）（税込・年率）です。）、信託財産留保額（最大で信託財産の0.30％（概算））、その他費用をご負担いただきます。
これらの費用の合計額および上限額については、資産配分比率、運用状況、運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を記載することができません。詳しくは、契約締結前交付書面および目論見書等でご確認ください。なお、楽天証券ラップサービスにはクーリング・オフ制度は適用されません。
金融商品仲介業者を通じてお申込みいただいたお客様は、ご担当者までお問合せください。

もっと知りたい！
外国為替

地政学的リスク
かつてマーケットで聞かれた「有事のドル買い」などのように、戦争や大きな国際紛争が起きると、保有する通貨を「持っていると安心な通貨」に乗り替えて(避難させて)おこうとする動きが見られます。
最近では、「安全資産としての円」が注目されることもあります。政治的、軍事的、経済的な緊張感の高まりが、相対的に安心して保有できる通貨の保有意欲を高める現象は今も見られます。
季節的要因為替変動の要因
企業の決算期末の3月と9月（日本の場合）は、利益確定のために外債など海外で投資していた資金や事業会社の海外での利益を円に換えて本国に戻す、いわゆるレパトリエーションの動きが活発になることがあります。一方、決算明けの４月と10月からは、機関投資家などが新たな外債投資を行うことも多く、急速な他国通貨買い自国通貨売りが進むことがあります。
通貨当局
中央銀行などの通貨当局は、為替相場が乱高下したときに、自国通貨の安定を図る目的で、為替市場に介入することがあります。これを、「外国為替平衡操作」、あるいは単純に「為替介入」などと呼びます。
とくに、複数の中央銀行が同時一斉に行う、いわゆる「協調介入」はインパクトが大きく、相場を大きく動かすことがあります。そのため、市場関係者は、中央銀行の動きを常に注視し、介入の可能性を見守っています。
日本では、「日銀が介入」というニュースを耳にすることがありますが、介入の権限は財務大臣が持っており、日銀は財務大臣の代理人として為替の売買を行います。また、実際に売買の形で介入を行わなくても、通貨当局者が通貨政策や金融政策について発言する場合も、市場にインパクトを与え、相場の変動要因となることがあります。これを「口先介入」と言います。
市場参加者の心理
今日では必ずしも適切な表現とは言い難い面はありますが、有名な経済学者のケインズが唱えた「美人投票論」というものがあります。
当時の「美人投票」では優勝者に投票した審査員も賞金をもらえたので、賞金を手にしたければ、自分が一番美人だと思う人に投票するのではなく、多くの人が投票しそうな人に投票するのが一番有利でした。
相場でいうなら、自分がいいと思った対象（ドルなど）ではなく、多くの人がいいと思いそうな対象に投資するのが有利と考えて個々人が行動する結果、そうした対象に買いが集まって値段が上がるというものです。

長期、中期、短期の様々なレートのチャートを見ながら、相場が内在的に抱える運動エネルギーの法則性を見極めながら将来の通貨動向を予測する手法です。
「このレベルを抜けると、相場の動きが一方向に加速しそうだ」というポイントを見極めつつ、売買を行います。
マーケット全体がドルの買い持ちに偏っていた場合、多くの市場参加者がストップロスを入れるのは、「ドルがそれ以下には下がりにくい」という水準（サポート・ポイント）近辺です。
仮に、そのレベルを下に抜けると、ストップロスを入れなくてはならない市場参加者が慌ててドルを売ってくるため、ドルの下げ足が余計に早まります。
逆にドルが上昇するときには、「この辺でドルの上昇が止まるのではないか」というチャート上から見たポイント（レジスタンス・ポイント）があり、逆にそのポイントを上に抜けると、ドルの上昇に拍車がかかります。市場で「輸出企業のドル売りオーダーが何百本もあるからドルの頭が重いだろう」と噂されていたにも関わらず、そのレベルをあっという間に大きく突き抜けてしまうことがあるのも、こうした要因が影響しています。

当社情報サイトに関する注意事項
当社による情報サービスは、お客さまの投資判断に当たって参考となる情報の提供を唯一の目的としており、断定的な判断の提供や特定の金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではありません。当社および情報提供者は、情報の正確性、完全性、適時性等を保証するものでは一切なく、情報の内容を予告なく変更する場合があります。また、当該情報の利用によって生じたいかなる損害についても、一切責任を負うものではありません。投資の最終判断は、お客さま自身で行ってくださいますようお願いします。当社が提供する情報の著作権は、セントラル短資ＦＸ株式会社または情報提供者に帰属します。当社の事前の承諾なく情報の全部または一部を引用、複製、転送などにより利用することを禁じます。

セントラル短資ＦＸ株式会社
〒103-0021 東京都中央区日本橋本石町三丁目3番14号
URL：https://www.central-tanshifx.com

金融商品取引業者関東財務局長(金商)第278号
加入協会：一般社団法人金融先物取引業協会
一般社団法人日本投資顧問業協会

為替変動の要因

投資信託は、運用の専門家が多数の投資家から集めたお金を1つにまとめ、株や債券などの金融資産や不動産などに投資し、その運用成果を投資家に還元する金融商品です。投資信託の値段ともいえる基準価額は、投資対象である株や債券などの時価評価の総額に利息や配当金を加え、運用コストを差し引いた金額を総口数で割って算出されます。したがって、基準価額は、投資の対象となる資産自体の値動きにより変動することになります。

投資信託の種類	投資信託の価格の主な変動要因
国内株式ファンド	日本企業の株価
米国株式ファンド（ヘッジ有）	米国企業の株価
米国株式ファンド（ヘッジ無）	米国企業の株価、為替（ドル円）
日本国債ファンド	日本国債（円金利）
米国国債ファンド（ヘッジ無）	米国国債（ドル金利）、為替（ドル円）
REITファンド	REIT価格（金利、株価、不動産価格）
米国ハイイールド債券ファンド（ヘッジ無）	ドル金利、信用スプレッド、為替（ドル円）
バランスファンド	投資対象すべて（株価、債券、コモディティ等）
カバードコール型株式ファンド	株価、為替、株価のボラティリティ
カバードコール型REITファンド	REIT価格、為替（ドル円）、米国REIT価格のボラティリティ

この投資信託の価格の変動は、特に、「為替ヘッジ」の有無で大きく様変わりします。「為替ヘッジが無い」場合、投資対象資産の価格変動に加えて、為替（ドル建てであれば、ドル円レートの水準）の影響を受けることになるためです。

為替変動の要因

代表的な変動要因（分類）	概要
為替	異なる通貨間の換算レートのことで、円以外の通貨建ての投資信託の場合に影響
株価	株式市場での取引価格のことで、株式市場全体（例：TOPIX）と個別銘柄の動きの影響を受ける
金利	債券のクーポンのことで、通貨・期間により水準が異なる
信用スプレッド（クレジットスプレッド）	社債等の信用リスクを有する金融商品で上乗せされる金利のことで、信用リスクが高いほど高水準となる
ボラティリティ	「オプション」の評価に関する指標のことで、オプションが参照する資産の価格（例：株価オプションであれば株価）の値動きの度合

カバードコール型ファンドの
価格変動のイメージを見る

オーストラリア株式ファンド

米国REITファンド

カバードコール型投信の目的？？

株やREITに投資しているけど、値上がり益は放棄しているのか。

ここで、カバードコール戦略がどういったものであったか考えてみましょう。この戦略では、原資産（上記の例ではオーストラリア株式や米国REIT）を保有したまま、コール・オプションの売却を行い、収益を得ます（オプションのプレミアム収益）。オプションの細かな説明は省きますが、投資対象の原資産の値動きが小さい場合や、今後下落が予想される場合には有効です。一方で、株やREITといった原資産に投資しているにもかかわらず、これらの値上がり益を得ることはできません。これはオプション収益の対価と考えることができます。これでは、株を買っても企業の長期的な成長の恩恵を受けることができません。

基準価額が下がっても分配金が多い方が自分の目的に合っているのか、よく考えよう

では、カバードコール型の投資信託はどういった目的の商品なのでしょうか。
もしかすると、オプション収益を得ることで、通常の株式投資信託よりも分配金を多めに支払うことが目的でしょうか。オプション収益は比較的安定的に決算上の利益として計上できるため、「翌期繰越分配対象額」という名称の分配金の原資を決算上多めに積むことができます。オプション収益が得られるカバードコール型の投資信託では、分配金を多めに払うことができるというカラクリがあるようです。

全てに当てはまるわけではありませんが、カバードコール型の投資信託は、顧客に対して株式投資というイメージを抱かせつつも、実際には株式の値上がり益を放棄させ、分配金を高く見せるためにオプション取引を行っているとも捉えることができ、そのマーケティング手法には注意が必要です。分配金が多ければ、当然基準価額の下がり幅も大きくなります。決算書上の数値をテクニカルに増やしているだけという側面があるかもしれない点を理解して、本当に自分の投資目的に合った商品なのか、考えることが重要です。

カバードコール型ファンドの
価格変動のイメージを見る

オーストラリア株式ファンド

米国REITファンド

当該コンテンツにおける各情報は、情報提供を目的として作成されたものであり、特定の投資信託等の売買を推奨・勧誘するものではありません。
また、将来の市況環境・運用成果等を保証・約束するものでもありません。
当該コンテンツに掲載されている情報によって、何らかの損害を被った場合でも、auカブコム証券は一切責任を負うものではありません。
当該ページに記載の情報は、ロボット投信株式会社から提供されています。ロボット投信株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その正確性、安全性等について保証するものではありません。
著作権等の知的所有権その他一切の権利はauカブコム証券ならびにロボット投信株式会社に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
当該ページに記載の情報は、コンテンツ作成日現在2017年9月13日時点のものであり、内容・情報等が予告なしに変更される場合があります。

＜シミュレーションに関するご注意事項＞

当該コンテンツに利用している「投資信託」の値動きは、複数の「投資信託」の過去の値動きを参考にロボット投信株式会社が作成したものであり、実際の「投資信託」の価格を示したものではありません。
当該コンテンツに利用している「原資産」（米国REIT、オーストラリア株式）の値動きは、auカブコム証券がAstra Managerを基に作成したMSCI米国REIT指数、S&P/ASX 200指数をベースに、ロボット投信株式会社が指数化したものです。
当該コンテンツに利用している「為替」（米ドル円、豪ドル円）の値動きは、auカブコム証券がAstra Managerを基に作成したものを、ロボット投信株式会社が指数化したものです。
当該コンテンツにおける将来の価格については、今後の価格変動による評価損益を算出することを目的として将来時点の価格水準を仮定した場合の過程を乱数により作成したものであり、将来時点の市況環境・運用成果等を保証・約束するものではありません。
当該コンテンツで示した変動要因のうち「オプション要因」については、参照資産に伴う価格変動のみを捕捉し、ボラティリティの変動等に伴う価格変動は無いものとして、簡易的にシミュレーションした結果を示しています。

＜投資信託のリスクおよび手数料等に関するご注意事項＞

毎月分配型投資信託・通貨選択型投資信託のご注意事項については、以下のページをよくお読みください。
毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明
毎月分配型投資信託・通貨選択型投資信託のご注意事項については、以下のページをよくお読みください。
毎月分配型投資信託の収益分配金に関するご説明

auカブコム証券株式会社金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第8号為替変動の要因電子決済等代行業者登録：関東財務局長（電代）第18号加入協会：日本証券業協会・一般社団法人金融先物取引業協会

auカブコム証券株式会社金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第61号銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第8号電子決済等代行業者登録：関東財務局長（電代）第18号加入協会：日本証券業協会・一般社団法人金融先物取引業協会・一般社団法人日本ＳＴＯ協会・一般社団法人日本投資顧問業協会・一般社団法人第二種金融商品取引業協会（加入順）