株式投資とは、簡単に言うと、株式会社が発行する「株式」を売買して、値上がり益でお金を稼ぐことです。
コロナ禍の“カネ余り”
マネーの最前線で何が？
ベアリングス・インヴェストメント クリストファー・スマート代表 資金を増やすために必要な株情報は何
「アルケゴスショックの教訓は、すべてが順調で、市場に流動性があるときでも株価が急落する可能性を見逃してはならないということです。順調なタイミングでこそ、厳格なチェックを行う必要があります。市場が熱狂の時期になる傾向があるからです。規制当局が厳格に行動し、投資家自身も誠実な行動を取っているか、数字上で確認し、目を凝らす必要があるのです」
コロナ禍の"カネ余り" ファミリーオフィスと投資銀行
井上：ファミリーオフィス、日米の金融機関の経営に詳しい、沼田優子さんと考えていきます。沼田さん、よろしくお願いします。
保里：沼田さん、富裕層の資産管理を専属で行うというファミリーオフィスですが、改めてどんなものなのでしょうか。
沼田さん：もともとは、これは代々続くお金持ちの資産を守ったり、継承したりするというものです。ただ、過去20年、様相が変わってきています。まず、ファミリーオフィスの数は増えています。これは富裕層のタイプが変わったからだと考えています。といいますのは、米国版の長者番付というのがあるのですが、上位400人を見てみると7割がセルフ・メイド（自分の代で財をなした富裕層）と言われています。なので、相続した資産を継承する従来型のファミリーオフィスに対して、自分の代で資産を築いた方々の資産を守るファミリーオフィスが出てきているということです。
保里：その特徴としては、どんなことが言えますか。
沼田さん：守る一方ではなくなっていると言っていいのではないかと思います。なので、現役の経営者層がいらっしゃるという場合も多いので、資産は守るだけではなくて増やすということもありますし、社会的な活動に積極的に使う。そのためにファミリーオフィスを使っているというのもあると思います。
保里：攻めの姿勢でもあるわけですね。
井上：その変容ですが、投資銀行についてもお伺いしたいのですが、今回ファミリーオフィスとも深い関わりがあるということが明らかになりました。
この投資銀行というのは、もともとは有価証券の発行を手伝ったり、売買注文を受けたりして、その手数料をもらうビジネスでした。しかし、近年は自分の資金を使って投資をしたり、お金や有価証券を貸したりするビジネスに移行してきているということです。
沼田さん：ひと言で言えば、投資銀行のビジネスモデルが変わったということではないかと思います。もともとは手数料ビジネスだったのですが、それでは収益が得られなくなりましたので、手数料をもらうかわりに自分のお金を使うビジネスに転じていったということなのではないかと思います。自分のお金を投資する、自分のお金を融通する、ということでやっていきますので、うまくいけばいいのですが、うまくいかなかったときは巨額の損失になるということです。
井上：その点ですが、ファミリーオフィスというのは情報開示義務がないということで、そこにリスクがあるわけじゃないですか。そこになぜ、投資銀行はそれを承知で投資をするわけなのでしょうか。
沼田さん：手数料だけのビジネスは立ち行かないと。これは、われわれはプレーンバニラというふうに言うのですが、シンプルな取り引きだけだと収益が出ないので、手数料と自己資本を使ったようなビジネスというのをパッケージにしていく。そのようなビジネスをやってくれるのがファミリーオフィスだったり、ヘッジファンドだったりというところなんだと思います。
井上：投資銀行は、ほかのところがどういうことをやっているか分からないわけですよね。
沼田さん：もちろん個別にはリスク管理はしますが、ファミリーオフィスの場合は開示義務がありませんので、全体で何が起きていたのかが分からなかったというところなんです。
井上：それが巨額損失につながったということなんですね。
保里：なかなか透明性がなくて、巨額の損失というところでいうと、リーマンショックを想起してしまうところがあるのですが、そうしたおそれもあるのでしょうか。
沼田さん：アルケゴスの件に関しては、これは連鎖反応はなかったと考えていいのではないかと思います。実際、損失を被らなかった投資銀行もあります。
保里：こうした中で、例えばアメリカが何らかの規制をかけていく。そうした見方もありますか。
沼田さん：バイデン政権はトランプ政権に比べると、ウォール街に対して規制をしたいということが言われています。けれども、ただ規制というのはブレーキにもなりかねません。特に経済回復をしたいときになりますと、ブレーキをいつ踏むかというのは難しいのではないかと思います。
保里：そうすると、直近でやるということは考えにくいということでしょうか。
沼田さん：優先課題は、ほかにもあるというとこではないでしょうか。
井上：さて、この現在の大規模な金融緩和ですが、焦点は、これがいつまで続くかというところです。注目するのは、アメリカの動きになります。
17日の未明まで開かれていた金融政策を決める会合では、FRBのパウエル議長が量的緩和の規模を縮小する対応について、今後の会合で具体的な議論に入る方針を明らかにしました。
こうなってくると、マネーの流れが変わるのか。どう変わるのかというところなのですが、投資家たちは今後の見通しについて揺れています。
"カネ余り"と個人投資家 金融緩和いつまで？今後は？
伊豆川太一さん
「今、私が持っているコイン（暗号資産）の日本円換算の価値といった形で」
伊豆川太一さん
「コロナで経済が回らないとか、不況になっている時ほど挑戦というか、何かほかのものに手を出したりとか、今はそういう時なのかなと感じる」
伊豆川太一さん
「ポジティブに、実際まだ始めて3か月といったところなので、投資することはリスクがつきものだと思って、ある程度覚悟は持って始めたので、あまり動揺していないのと、長期的に見たい」
神野研さん
「今まで感じたことのない資金が来たなとは思いましたね。めちゃくちゃ勝ちやすかったと思います。パンって上がったものを買えば、わりと続いて上がることが多かったので」
神野研さん
「ことしは全然勝てないというか、大きな流れが去年に比べてなくなったので」
村上直樹さん
「ダメな時は、すっと引くというのは今の流れなんかなと思うんよね」
神野研さん
「コロナ後みたいな感じで、好調に上がっていく相場じゃなくなるんじゃないかなと。かなり難しい相場になっていくと思います」
野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英さん
「FRBアメリカ中央銀行の金融緩和は、相当突出していたと思います。金融市場が若干調整することがあっても、必要な正常化策を進めていけるかどうか。ここが重要になってくる。それがうまくいくのであれば、小さな調整で終わるかもしれません。でもそれをしなければ、どこかでやっぱり積み上がったものが崩れてしまうという形での大きな金融危機につながる可能性というのはあるんだと思います」
今後のマネーの動きと変化に対する心構え
保里：今回のカネ余り。実は、私たちの年金運用などにも恩恵があったということです。公的年金は、2019年度末から、運用益が28兆円増加。そして企業年金は、プラス13.3%の運用利回りでした。
沼田さん：その通りです。年金というのは皆さんにとって自分事ですので、そういう意味では2020年は誰もが恩恵を受けたといっていいのではないかと思います。
井上：改めてですが、今後マネーの動きがどう変わっていくのかということなのですが、大きくは2つのシナリオが考えられます。
エコノミストの木内さんは、緩和の縮小がスムーズに行って小さな調整で終わって、そうすると実体経済の回復とともに成長軌道に乗れるという左側のソフトランディング。そして右側は、緩和縮小がうまくいかず、ひずみがたまって大きな調整が起きるハードランディング。
沼田さん：木内さんがおっしゃるように、やはり株価上昇というのはいつまでも続くわけではないというところなのではないかと思います。先ほど規制のお話をしましたけど、これは相当、防波堤にはなっていると思いますが、そうは言っても制度疲労も起きるかもしれないというところではないでしょうか。また、先ほど木内さんがおっしゃっていたとおり、金融緩和というのはどう着地させるかというのがかなり難しいのではないかと思います。となりますと、やはり規制、それから緩和。両方の調整というところの手腕が、これから当局というのは問われるのではないでしょうか。
井上：やはり、リスクマネー、抜け道がどうしてもまた皆さん考え出すようになってくると、規制の強化だけに頼らない、例えば金融当局、こういったどういう役割が出てくると思いますか。
沼田さん：当局としては、ソフトランディングできるようにというところなのでしょうけど、それだけに頼らず、われわれも何も起こらないというのではなくて、備えをしておくというのが必要なのではないでしょうか。
井上：これは待てば待つほど、大きな調整が後にやってくるということですよね。
沼田さん：そうだと思います。なので、早目に備えておいていいのではないでしょうか。
保里：そういう意味では、この動きに対して私たちは、一体どういった心構えで見ていけばいいのでしょうか。
沼田さん：心構えというところでは、米国政府が1つ提唱していることがあります。これは、金融の健全な状態を維持するということです。とすれば、私たちの健康管理と金融の健康管理、実は同じなのではないでしょうか。ポイントとしては2つあると思っています。
1つは、コントロールできることとできないこと。これを切り分けて、コントロールできることはなるべくしっかりコントロールしていくと。コントロールできることが増えれば、それだけ安心も増えていくというところなのではないかと思います。
保里：なかなか不透明な時代だからこそ、透明なものを増やしていくということですね。
沼田さん：その通りです。ただその一方で、やはりショックは来るかもしれないというふうに心構えをしておくことは重要なのだと思います。余裕があるときにバッファを作っておくというだけでも、だいぶ違うのではないでしょうか。
保里：リスクヘッジという意味では、どんなことを具体的にはできそうでしょうか。
沼田さん：伸びしろというのは大変なことになってしまったらもう作れないので、余裕があるときに伸びしろを蓄えておくというところになるのでしょうか。
井上：また今後ですけれども、今後の焦点は、必要な正常化策、どう進めていけるかということになってくると思うのですが、どういったところがポイントになってくると思いますか。
沼田さん：ポイントとしましては、誰もが株式市場に頼らないで、自分事として考えるということになるのではないでしょうか。
保里：今回改めてそう感じましたけれど、そのリスクヘッジという意味でも資産もそうですし、さまざまなリスクヘッジがありますね。
沼田さん：そういう意味では、資産分散というのもあるのですが、時間分散というのもあるのではないでしょうか。というのは、株式市場がいいときだけ投資するのではなくて、悪いときも持続的に投資するというところだと思います。
井上：不透明な時代ですけれども、今後、マネーの行方というのも注視していきたいと思います。沼田さん、きょうは本当にありがとうございました。
お金を稼ぐ方法27選。月収100万円も可能な副業や現金の作り方
株式投資とは、簡単に言うと、株式会社が発行する「株式」を売買して、値上がり益でお金を稼ぐことです。
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リサイクルショップで不要品を売る
一時的に商品を利用してお金を稼ぐなら質屋に預ける方法もある
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- 決められた期限までにお金を返さないと品物を失う
【収入そのものを増やしたい】時の副業でお金を稼ぐ方法12選
- 会社によっては副業が禁止されている
- 会社員の場合所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になる
空き時間がある時にやればまとまったお金が稼げる短期バイト
| 属性 | おすすめの時期 |
|---|---|
| 主婦（主夫） | 都合がつく時ならいつでも |
| 学生 | 夏休みなど長期休暇中 |
| 社会人 | ゴールデンウイークや年末 |
車を使っていない時間がある人向けの個人間カーシェアリング
駐車場が空いている時間がある場合は駐車場シェア
自分の都合で働きやすいデリバリーの配達パートナー
配達パートナーの仕事で有名なのは、Uber Eatsですね。Uber Eatsの場合は、アプリをオンラインにすれば好きな時間に稼働できます。報酬は週単位で得られるので、早めに収入を受け取りたい人にもピッタリです。
投資に関する困りごとは？
後を絶たない投資詐欺～2年間で約2,300件の被害を確認。狙われた人の約65％が60代以上。 
投資詐欺の様々な手口～未公開株、外国通貨、自然エネルギー、「プロ向けファンド」の悪用など。 
- 「未公開株」にかかわるもの：
ある企業の株式について、近々証券取引所に上場（公開）する予定であり、上場すれば高値が付くのは確実、安価な今のうちに買って上場後に高値で売れば差額が儲けになる、といった「未公開株」にかかわるもの。 - 「外国通貨」にかかわるもの：
ある開発途上国では様々な開発プロジェクトが進んでおり、近い将来、大きく経済成長する。その国の通貨を安価な今のうちに買っておき、経済成長に応じて値上がりしたところで売れば儲かる、といった「外国通貨」にかかわるもの。 - 「権利」にかかわるもの：
風力発電や太陽光発電、HIVやiPS細胞など、その時々に話題となっているキーワードに関連して、発電設備を設置する土地の権利や、新技術に関する知的財産権などへの投資を勧誘するものもあります。
※「プロ向けファンド」について：
これまで「プロ向けファンド」は、売り先にプロ投資家（適格機関投資家）1者を含めば、それ以外に49人までの一般投資家にも売ることが認められていました。これは、プロ向けファンドであっても、そのファンドと関係の深い一般投資家も出資することがあることを想定したものでした。
なお、プロ向けファンドを運用・販売することは、金融商品取引法では「適格機関投資家等特例業務」とされています。
プロ向けファンドのイメージ
○「プロ向けファンド」の規制が始まりました
このような「プロ向けファンド」を悪用した投資詐欺を防ぐため、金融商品取引法（金商法）の見直しが行われ、この改正金商法が平成27年（2015年）5月27日に成立し、平成28年（2016年）3月1日に施行されました。
改正金商法の施行により、プロ向けファンドを一定の要件を満たさない一般の投資家には売ることが禁止され、届出業者に対する規制が厳しくなり、問題のある届出業者には業務停止命令を含む行政処分が行えるようになりました。
今般の改正で「プロ向けファンド」にこんな規制が導入されました。
（1）問題のある届出業者への対応（行政処分の導入など）
- 監督上の処分（業務改善・停止・廃止命令）を導入
- 実態把握・投資家保護の観点から、報告徴求・検査を行えることを明確化
- 裁判所による禁止・停止命令の対象を拡大
- 無届出や虚偽届出に係る罰則を引き上げ、業務停止・廃止命令違反などに係る罰則を新設
（2）プロ向けファンド（適格機関投資家等特例業務）の届出業者の要件
- 届出業者の要件として欠格事由（業務廃止命令を受けてから5年間、刑事罰に処せられてから5年間など）を導入
- 届出書の記載事項を拡充、届出事項の一部の公表を義務付け
（3）届出業者に対する行為規制の導入
- 登録業者と同等の行為規制を導入
適合性の原則（顧客の知識・経験などに照らし、不適当な勧誘の禁止）
契約の概要やリスクなどを説明するための契約締結前の書面等の交付義務
忠実義務、善管注意義務
投資家利益を害する取引行為の禁止
※ただし、プロ間の自由な取引を阻害しないため、プロ投資家（特定投資家）との間の取引に限っては、契約締結前の書面等の交付義務、適合性原則などは適用されない。 - 事業報告書の作成および金融庁・財務局への提出、ディスクロ誌の作成・公表、帳簿書類の作成・保存を義務付け
（4）プロ向けファンドに係る出資者の範囲
- プロ向けファンドについて、出資または拠出の勧誘を行うことができる対象を、適格機関投資家（金融機関など）及び上場会社などの投資判断能力を有すると見込まれる一定の者や届出業者と密接に関連する者等に限定。
気をつけるべき6つのポイント～業者が無登録、「必ず儲かる」、「元本保証」など、こんな勧誘は要注意。 
（1）聞いたことのない業者（金融庁への登録も確認できない業者）から勧誘されている
法律上、幅広い投資家に対してファンドへの出資を勧誘できるのは、金融庁（財務局）の登録を受けた業者に限られます。これ以外の事業者が勧誘することは、法律違反の可能性があります。
（2）「上場確実」「必ず儲かります」「元本は保証されています」などと請け合う
株式や債券、投資信託やファンドなど金融商品は、経済状況などに応じて、収益が出なかったり元金を割り込んだりする可能性があります。
（3）「未公開株」や「私募債（しぼさい）」の取引を勧誘されている
一般的に、幅広い投資家に未公開株や私募債の取引を勧誘されることは、考えられません。
（4）X社の株式・社債の購入を勧誘された後、別の業者からタイミングよく連絡があり、「その株は必ず値上がりする」「その株を買ってくれたら、後日高値で買い取る」などと勧誘されている
投資詐欺によくみられる手口です。
（5）業者が「金融庁（またはその他の公的機関）から、認可
・許可・委託・指示などを受けている」と説明している
投資詐欺によくみられる手口です。
金融庁などの公的機関が投資の勧誘やそれに類した業務を民間業者に委託・指示することはありません。
（6）金融庁や財務省財務局、消費者庁や消費生活センター、証券取引等監視委員会などの公的機関や、それらを連想させるような名称を使っている
上記（5）と同様です。公的機関のウェブサイトなどで、正しい名称を確認しましょう。
60代から始める「お金」の貯め方・増やし方
また、老後資金を運用する場合、大きな問題は、いつから始めればいいのかということです。基準価額が高いときに買ってしまうと、下がったときには、損失になります。その基準価額が戻るには、かなりの時間が必要になるかも知れません。投資信託を買う場合は、いつ買うかというのが重要になってきます。
そこで、オススメなのが、投信積立です。この方式だと、価格が上がったときには口数を少なく、価格が下がったときには多く購入することになるため、全体の購入単価を引き下げられるので、いつから始めるかということがあまり関係なくなります。ですので、これなら始めやすく、投資初心者には最適です。
60代から始めるお金の貯め方（3）つみたてNISAの活用方法
「つみたてNISA」で購入できる金額は年間40万円までですが、非課税期間が20年間あります。「でも、60歳から20年間積み立てると80歳になってしまう。そんなの意味があるの？」という疑問も当然湧いてきます。
とくに認知症になった場合の経済負担は大きくなります。およそ、500万円ぐらいは用意しておきたいものです。これを介護保険や認知症保険などで準備するのもひとつの方法ですが、もし介護が必要にならなければ、意味がありません。そう考えると資金を介護保険に使うのではなく、「つみたてNISA」で貯めておくというのはアリだと思います。
年間40万円を20年積み立てると、800万円になります。800万円が準備できると介護費用としてもかなり楽になるのではないでしょうか。それで嬉しいことに元気で生活ができるのであれば、それを老後資金として活用すればいいのです。また、80歳になる前に資金が必要になった場合でも、途中で売却をすることができます。介護保険の場合は、介護状態になった時にしか保険金はでないので、「つみたてNISA」の方が、より使い勝手のよい資金になると思います。一度検討してみてください。ただしNISAと「つみたてNISA」は、同じ年には併用ができないので注意してください。
60代から始めるお金の貯め方（4）年金の繰下げ受給という裏ワザ
実は、繰下げ受給をすると年8.4％年金額が増えていくのです。65歳から70歳まで年金を繰り下げると最大42％も年金額が増えるのです。
たとえば、年金を65歳で年200万円の人が、70歳まで繰下げ受給すると年284万円になります。これが一生涯続くのです。つまり長生きをすればするほど得をするということです。少なくとも平均寿命の長い女性には有利だと言えますね。
年金がない状態をどう乗り切るか
65歳から70歳まで繰下げ受給をするとしたとき、収入もなく、年金もない状態をどう乗り切るかです。
たとえば、3000万円の貯蓄があった場合、有利な定期預金に預けて、まずは70歳までの生活資金にします。つまり貯蓄（あるいは退職金など）を先に使って、年金の方は使わずに有利に運用するということなのです。年金を預けて、月0.7%（年8.4％）で運用していくと考えてください。65歳から70歳まで5年間の繰下げで、最大42％の利回りになります。その運用資金が貯蓄ではなく年金だということです。
20代からの資産運用 メリットや注意するポイント
1．20代から資産運用を始めるメリット
1-1．複利効果を味方につける
| 積立額（月額） | 1万円 | 3万円 |
| 積立期間 | 30年間 | 10年間 |
| 元本 | 360万円 | |
| 元利合計 | 約583万円 | 約419万円 |
1-2．長期運用でリスクを低減
2．20代からの資産運用で失敗を防ぐポイントは？
2-1．継続しやすい金額でスタートする
2-2．使う時期に合わせて資金準備の方法を選択する
3．20代におすすめの資産運用の方法
3-1．貯蓄型の商品
3-2．債券
3-3．株式
3-4．投資信託
3-5．運用収益が非課税となるNISAの活用
3-5-1．一般NISA
| 2023年まで | 2024年以降 | |
| 年間投資上限額 | 毎年120万円 | 1階部分 毎年20万円 2階部分 毎年102万円 |
| 非課税期間 | 最長5年間 | 最長5年間 |
| 対象商品 | 上場株式 投資信託・ETF・REITなど | 1階部分 つみたてNISAの対象商品 2階部分 現行のNISAの対象商品（一部を除く） |
| 買付方法 | スポット・積立 | 1階部分 積立 2階部分 スポット・積立 |
| 新規に投資できる期間 | 2023年まで | 2024年～2028年 |
| ロールオーバー | 可 | 1階部分で購入したものはつみたてNISAへロールオーバー可能 |
3-5-2．つみたてNISA
3-6. 老後資金の準備にはiDeCoを活用
4．資産運用の基礎力をつけよう 資金を増やすために必要な株情報は何
石川 友紀
20年以上にわたりファイナンシャルプランナーとして活動。 企業向けセミナー、確定拠出年金セミナー、消費者向けセミナー、大学ＦＰ講座等で講師を担当。大手企業従業員向けや住宅メーカー顧客向け等での個人ライフプランコンサルティングを行う。成美堂出版「ＦＰ技能士最速合格ブック」など著書多数。 資金を増やすために必要な株情報は何
【保有資格】1級FP技能士/ＣＦＰ®
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所属金融商品取引業者：
・ 株式会社SBI証券（関東財務局長（金商）第44号） 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会 ・ ウェルスナビ株式会社（関東財務局長（金商）第2884号） 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会 ・ 野村アセットマネジメント株式会社（関東財務局長（金商）第373号） 加入協会： 一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会 銀行代理業者 許可番号：関東財務局長（銀代）第268号
所属銀行：住信SBIネット銀行株式会社
取扱業務： 円普通預金及び円定期預金の受入れを内容とする契約締結の媒介（勧誘及び受付）※
並びに資金の貸付けを内容とする契約締結の媒介（事業の用に供するためのものを除く）（勧誘及び受付）
※ただし、住宅ローン取引に付随するものに限ります。 貸金業者 登録番号：東京都知事（2）第31636号
加入協会：日本貸金業協会 第005872号
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