リスク説明

2022 2/21

2022-03-1

正しいリスク対策をするためには、どのようなリスクが発生するかを知ることが必要です。起業に際しては、これから紹介する4点のリスクが想定されます。

国内株式のリスクと費用について

国内株式の委託手数料は「超割コース」「いちにち定額コース」の2コースから選択することができます。
〔超割コース（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
5万円まで 55円（税込）
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 115円（税込）リスク説明
50万円まで 275円（税込）
100万円まで535円（税込）
150万円まで640円（税込）
3,000万円まで1,013円（税込）
3,リスク説明 000万円超 1,070円（税込）

〔超割コース（信用取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
10万円まで 99円（税込）
20万円まで 148円（税込）
50万円まで 198円（税込）
50万円超 385円（税込）

超割コース大口優遇の判定条件を達成すると、以下の優遇手数料が適用されます。大口優遇は一度条件を達成すると、3ヶ月間適用になります。詳しくは当社ウェブページをご参照ください。
〔超割コース大口優遇（現物取引）〕
1回のお取引金額で手数料が決まります。
取引金額取引手数料
10万円まで 0円
20万円まで110円（税込）
50万円まで 261円（税込）
100万円まで 468円（税込）
150万円まで559円（税込）
3,000万円までリスク説明 886円（税込）
3,000万円超936円（税込）

〔超割コース大口優遇（信用取引）〕
約定金額にかかわらず取引手数料は0円です。

〔いちにち定額コース〕リスク説明
1日の取引金額合計（現物取引と信用取引合計）で手数料が決まります。
1日の取引金額合計リスク説明取引手数料
100万円まで0円
200万円まで 2,200円（税込）
300万円まで 3,300円（税込）
以降、100万円増えるごとに1,100円（税込）追加。
※1日の取引金額合計は、前営業日の夜間取引と当日の日中取引を合算して計算いたします。
※一般信用取引における返済期日が当日の「いちにち信用取引」、および当社が別途指定する銘柄の手数料は0円です。これらのお取引は、いちにち定額コースの取引金額合計に含まれません。

カスタマーサービスセンターのオペレーターの取次ぎによる電話注文は、上記いずれのコースかに関わらず、1回のお取引ごとにオペレーター取次ぎによる手数料（最大で4,950円（税込））を頂戴いたします。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
信用取引には、上記の売買手数料の他にも各種費用がかかります。詳しくは取引説明書等をご確認ください。
信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。

【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】

リスクについて貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ）株券等の貸出設定について信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。

当社の信用リスク当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。投資者保護基金の対象とはなりません貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。手数料等諸費用についてお客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。配当金等、株主の権利・義務について貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。株主優待、配当金の情報について株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。税制について株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。

起業リスクとは？起こりえるトラブルと回避するための対策

起業したいと考えている人の中には、漠然としたリスクを恐れて踏み切れない人もいるのではないでしょうか。
実際に、起業するためにはいくつものリスクが存在します。
今回は具体的に生じるリスクと対策や不安の解消方法を紹介していきます。

起業には必ずリスクがある

前提として、起業にはリスクが付きものです。起業する際のリスクとは、どういったものがあるのでしょう。
起業に関するリスクと心構えについて見ていきます。

リスクを恐れる必要はない

起業は資金面やプライベートとのバランスなど、会社員として勤務することと比べて大きなリスクをともないます。
しかし、会社員であっても倒産や仕事による体調不良などリスクはゼロではありません。
リスクを恐れるのではなく、必ず発生するものだと認識し、対策することが大切です。

リスクを怖がっていては起業などできない

まずは、どのようなリスクがあるかを理解することが重要です。
理解できれば、リスクを課題として考えられ、起業に向けて克服する行動につなげられます。

起業するには正しいリスク対策が必要

起業には多くのリスクがともないますが、それぞれに正しい対策があります。
そして、リスク対策はトラブルが発生してからでは手遅れになってしまう場合があります。
起こりえるトラブルを事前に考え、計画を立て、リスクマネジメントをすることが成功のポイントです。

起業で起こりえるリスク

資金面のリスク

起業の準備に費用がかかる

例えば、ホームページ作成や名刺作成費用だけでなく、そのほかの備品を準備する必要があります。
また、株式会社を設立する場合は、法人登録にかかる手数料や、手続きのために必要な会社実印・会社印などを作成する費用も発生します。
成功の可能性があるビジネスモデルを用意していても、準備費用がないと起業は不可能です。

ランニングコストがかかる

資金調達がうまくいかない

事業面のリスク

収益が出ない

売掛金の回収がうまくいかない

天候や災害による影響

地震大国である日本では、いつ大地震が起こってもおかしくありません。
また、近年では新型コロナウイルス拡大による営業自粛など、感染症によるリスクも発生しています。
このような災害による影響は、中小企業ほど打撃を受けやすく、閉業に追い込まれるケースもあります。

プライベート面のリスク

健康管理がおろそかになる

仕事とプライベートの境界がなくなる

家族の理解が得られない

法律に関するリスク

業務上の過失

従業員の事故による怪我や飲食店での食中毒、物品の破損など業務上の過失もリスクにつながります。
このような場合、訴訟や賠償金、業務停止処分など事業継続が困難となる事態に陥ることも想定されます。
ひとつの過失から、業務停止や閉業まで追い込まれる恐れもあるという認識が必要です。

許認可、資格の更新、法改正への対応の遅れ

対応を怠ったり、対応していても解釈に間違いがあったりすると、ルール違反となって法律に抵触する恐れがあります。
その場合、事業継続が困難になったり、取引先からの信用を失ったりするケースも懸念されます。

起業のリスク対策に必要なことは？

起業のリスクについて紹介しましたが、正しく対策することが大切です。
ここからは、リスクマネジメントの方法を紹介します。

事業計画・資金計画をきちんと立てる

資金面のリスクは、閉業につながる危険性が高い事案です。そのため、事前に緻密な資金計画を立てる必要があります。
場合によっては、日本政策金融公庫からの融資や都道府県からの助成金を受けることが可能です。計画をきちんと練り、事業開始に備えることが大切です。

基本的な防災対策も

情報管理のルール・業務マニュアルなども

事前に家族に説明する

初期投資を最小限に抑える

収益がない状態で生じる初期投資は、できるだけ少なく抑えることがポイントです。
そのためには、小規模なサービスから始め、段階的にビジネスを大きくしていくことで、初期投資を抑えられます。
最初から大規模にビジネスを開始すると、多額の初期投資もかかり、失敗した際のリスクも大きくなってしまいます。

副業で試してから独立起業する

起業に向けて会社を退職したにもかかわらず、軌道に乗らず撤退となるのは最も避けたいケースです。
そのため、まずは副業で試してうまくいったあとに独立すると、リスク軽減につながります。
副業からスタートすれば、ゼロからのスタートに比べて起業する際の見通しも立てやすくなります。

起業後のスケジュールも作成しておく

事業拡大のスケジュールと収益見込みを立てると同時に、手続き関連の対策も立てておくことが必要です。
起業にあたっては、行政への申請など複数の手続きを要します。
申請する時期には規定があり、申請に不備があると法律に抵触する恐れもあるため、事前に漏れがないようにスケジュールを立てることが大切です。

ある程度のリスクは避けられないと割り切る

起業するにあたってリスクは付きものですが、具体的にリスクを想定し、対策を講じることは可能です。
資金面や事業面などから起こりえるケースを、事前に考えることも大切です。
周到な準備によって回避できるリスクもあるため、リスクを怖がって起業をためらうのではなく、課題として解決することが成功へのポイントになるでしょう。

リスク・手数料等説明ページ

優先株とは、普通株に比べて配当金を優先的に受ける、あるいは会社が解散したときに残った財産を優先的に受け取れるなど、投資家にとって権利内容が優先的になっている株式で、会社の経営に参加する権利（議決権）については制限されるのが一般的です。
なお、「優先株等」は、優先株のうち非参加型優先株または子会社連動配当株を指します。
非参加型優先株とは、剰余金配当に関して優先的内容を有する種類の株式のうち、優先配当金の支払いを受けた後、残余の分配可能額からの配当については受け取ることのできない株式です。また子会社連動配当株とは、発行者がその連結子会社の業績、配当等に応じて株主に剰余金配当を支払うことを内容とする種類の株式をいいます。

信用リスク

購入した株式等を発行している会社の業務又は財産の状況の変化などによって損をすることがあります。

信用リスクとは

信用リスクの例
例えば、株式を1株1,000円で100株購入した場合は購入時に100,000円を支払います。売却時に株式の発行会社（企業等）の業績悪化等の可能性が取りざたされ1株が900円になっていた場合は、90,000円での売却となりますので、購入時よりも10,000円（-100円×100株）の損をすることになります。

為替変動リスク

外国株式等の場合、購入時より円高になっていると、円で換算した場合には損をすることがあります。

為替変動リスクとは

為替変動リスクの例
例えば、ドル建て株式を株価100ﾄﾞﾙで100株、為替レート1ドル＝100円の時点で購入した場合は購入時に1,000,000円を支払います。売却時に各種相場の変動により、株価が105ﾄﾞﾙに上昇した一方、為替レート1ドル＝90円に円高となっていた場合、円での受け取り945,000円（105ﾄﾞﾙ×100株×為替レート90円）となりますので、購入時よりも55,000円の損をすることになります。

その他留意事項

レバレッジ型、インバース型のETF及びETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致しません。
また長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

債券の取引に係るリスクや手数料

本ページ前半で説明する内容は、個人向け国債を除く債券に対する説明であり、個人向け国債はリスク内容が他の債券とは異なります。

信用リスク

債券の発行会社等（企業や国等）や保証会社等の財務状況の悪化等により債務不履行が起こり損をすることがあります。

信用リスクとは

信用リスクの例
例えば、債券を債券単価100円で額面金額100万円購入した場合は購入時に1,000,000円を支払います。償還（満期）前の売却時に債券の発行会社等の債務不履行の可能性が取りざたされ債券単価が90円になっていた場合は、900,000円（90円/100×額面100万円）での売却となりますので、購入時よりも100,000円の損をすることになります。

価格変動リスク

金利が上昇するときや、買い手が少ないときは、債券の価格は下がり損をすることがあります。

価格変動リスクとは

価格変動リスクの例
例えば、債券を債券単価100円で額面金額100万円購入した場合は購入時に1,000,000円を支払います。償還（満期）前の売却時に各種相場の変動により債券単価が90円になっていた場合は、900,000円（90円/100×額面100万円）での売却となりますので、購入時よりも100,000円の損をすることになります。

為替変動リスク

外貨建て債券の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損をすることがあります。

為替変動リスクとは

為替変動リスクの例
例えば、ドル建て債券を債券単価100、額面金額10,000ドル、為替レート1ドル＝100円で購入した場合は購入時に1,000,000円を支払います。償還（満期）前の売却時に各種相場の変動により債券単価が105に上昇、為替レート1ドル＝90円に円高となっていた場合は、円での受け取り945,000円（105 /100×額面10,000ドル×為替レート90円）となりますので、購入時よりも55,000円の損をすることになります。

債券は売却できないことがあります

債券の手数料などについて

店頭取引でのご購入・ご売却についてリスク説明
店頭取引とは、お客様の債券の購入希望に対して当社がその債券を売却することで成立する取引です。また、お客様が保有の債券を売却希望される場合には当社が買い付けることにより取引が成立します。このとき、取引の価格は、お客様の購入・売却それぞれに対して市場の実勢や需給の状況等を踏まえて当社が定めた価格をお客様に提示いたします。なお、ある時点で同じ債券に対して当社から提示する価格は、お客様の購入価格が売却価格よりも高く設定されることが一般的です。この価格差を「スプレッド」ということがあります。

個人向け国債を中途換金する場合は、一定の制限があります

換金や売却が制限される場合

その他留意事項

その他お取引に関する情報

株式型クラウドファンディングを除きます。

当社に対するご意見・苦情に関するご連絡窓口

金融ADR制度のご案内

金融ADR制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。

住所：郵便番号103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目1番1号第二証券会館
電話番号 : 0120-64-5005
受付時間：月曜日～金曜日 09:00～17:00
ただし、祝日（振替休日を含みます）及び年末年始（12月31日～1月3日）を除く。

上場有価証券書面・契約締結前交付書面

ウェブによりリスク・手数料等をご説明している書面は以下の通りです。リスク説明
なお、契約締結前書面について、書面での送付・お渡しをご希望のお客さまは、当社コンタクトセンターまでお申し付けください。
・岡三コンタクトセンター
電話でのお問い合わせ：0120-390603（携帯電話からお問い合わせの場合：03-6386-4478）

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明

上場有価証券等書面

個人向け国債の契約締結前交付書面

円貨建て債券の契約締結前交付書面

外貨建て債券の契約締結前交付書面

無登録格付業者が付与した格付に関する留意事項

金融商品取引業者等は、金融商品取引法により、信用格付業者以外の信用格付業を行う者の付与した信用格付を利用して勧誘を行う場合には、当該信用格付を付与した者が同法第六十六条の二十七の登録を受けていない者である旨及び登録の意義等を顧客に告げなければならないこととされています。
（登録の意義）
登録を受けた信用格付業者は、①誠実義務、②利益相反防止・格付プロセスの公正性確保等の業務管理体制の整備義務、③格付対象の証券を保有している場合の格付付与の禁止、④格付方針等の作成及び公表・説明書類の公衆縦覧等の情報開示義務等の規制等、金融庁の監督を受けることとなりますが、特定関係法人及びその他無登録格付業者は、これらの規制・監督を受けておりません。

リスク・手数料等説明ページ

債券は基本的には発行会社等（企業や国等）の財務状況が大きく揺るがない限り、発行時に定められた金額で償還される金融商品で、満期まで持ち続けることが基本的な考え方です。
しかし、満期前に途中売却（換金）する場合は、市場価格（時価）での売却になるため、売却価格が購入価格を下回り、損をすることがあります（売却価格が購入価格を上回ることもあります）。
市場価格が変動する主な要因として、金利の変動が挙げられます。（一般的に、金利が上がると債券価格は下がり、金利が下がると債券価格は上がります。）なお、保有する債券の買い手が少ないときは希望する価格での売却（換金）ができず、低い価格での売却となり損をすることがあります。

信用リスク

債券の発行会社等（企業や国等）や保証会社等の財務状況の悪化等により債務不履行が起こり損をすることがあります。

信用リスクとは

為替変動リスク

外貨建て債券の場合、購入時より円高になっていると円で換算した場合には損をすることがあります。

為替変動リスクとは

リスクマネジメントのプロセスを紹介！損失を防ぐための考え方とは

そもそも「リスクマネジメント」とは何でしょうか。
リスクマネジメントを一言でいえば、企業経営において損失を生じうるリスクを把握し、その影響を事前に回避もしくは事後に最小化する対策を講じる一連の管理プロセスのことです。しかし、リスクマネジメントが「リスクヘッジ」や「危機管理」とどこが違うのかと言われると、答えるのはなかなか難しいのではないでしょうか。そこで、リスクマネジメントとは何かをよりはっきりさせるために、これらの違いを考えてみましょう。
リスクヘッジとの違い
リスクヘッジと言えば、株式投資のポートフォリオ管理が代表的です。株式投資のポートフォリオ管理とは、投資の損益が特定銘柄の株価の上下に依存しないよう、さまざまな種類の株式に分散投資をする方法です。つまり、予想されるリスクを許容範囲に収まるよう「低減」させる、リスクマネジメントのひとつと言えるでしょう。
しかし、「低減」させる以外にもリスクをマネジメントする方法は存在します。そもそもリターンに見合わないリスクは「回避」すべきですし、コントロール可能なリスクであれば目標達成のために敢えて「許容」することも重要なリスクマネジメントです。したがって、リスクマネジメントとは経営全体から見てリスクにどのように対処するかを判断する、より大きな概念と捉えることができます。
危機管理との違い
危機管理は英語ではクライシスマネジメントと呼ばれます。クライシスとは既に起きてしまった損失であり、そうした損失を事後的に極小化するのがクライシスマネジメントです。
例えば、SNSでの炎上に対処したり、リコールなどで謝罪を行ったりする状況があります。
一方で、リスクとは将来起きうると予測される損失であり、そうした損失に事前に対応するのがリスクマネジメントです。したがって、リスクマネジメントは損失が起こる前に行う能動的な概念と捉えることができます。
以上のことから、将来発生するリスクに対して、経営としてどのように対処するかについて意思決定を行うことにこそ、リスクマネジメントの本質があることが分かります。

■リスクマネジメントプロセスの順序

では、リスクマネジメントは具体的にどのように行われるのでしょうか。順序としては、「①リスクを発見する」⇒「②リスクを分析する」⇒「③リスクを評価する」⇒「④リスクに対処する」の4つのステップで実施します。それでは、それぞれのステップについて詳しく見ていきましょう。
①リスクを発見（特定）する
はじめにリスクを目に見える形で棚卸します。具体的には、とにかくリスクをたくさん挙げることを目標に、関係者が想定するリスクをブレーンストーミングなどで抽出し、リスク管理シートにリストアップしていきます。この作業はリスク管理部門だけに頼るのではなく、さまざまな部門を参加させて行うと、網羅的にリスクを洗い出すことができます。
リスクにはさまざまな種類があるため注意が必要です。通常業務の中で想起されやすい経済リスク（為替変動など）、財務リスク（株価下落など）、労務リスク（リストラなど）のほかにも、事故・災害リスク（火災など）、訴訟リスク（PL法訴訟など）、政治リスク（制度改正など）、社会リスク（機密漏えいなど）についても多面的に洗い出しましょう。
このステップで重要なのは、まず起きないだろうと無意識に放置されているリスクや、できれば考えたくもないリスクも含めて、すべての想定されるリスクを洗い出すことです。日本では、一般的にリスクを強調することを「後ろ向き」や「大げさ」と感じて躊躇する傾向があります。しかし、リスクはそうした感情とは関係なく現実に存在します。本当は気づいていたのに気付かないふりをしていたでは手遅れになってしまいます。
②リスクを分析する
次に棚卸したリスクの重大さを明らかにします。具体的には、リスクが顕在化した際の「影響の大きさ」と「発生確率」をひとつひとつ特定し、両方を掛け合わせた結果を物差しに、それぞれのリスクがどのくらい重大なものかを比較できるようにします。
「影響の大きさ」や「発生確率」は可能な限り定量化を行います。例えば、不良品によるリコール発生の場合、過去の事例や他社の事例から「影響の大きさ」を推測し、不良品が発生する統計的頻度から「発生確率」を推計できるかもしれません。その際、商品回収による直接的な影響だけでなく、リコール対応による人件費の流出や販売の機会損失など間接的な影響も含めて考えるのがポイントです。
一方で、現実には「影響の大きさ」や「発生確率」を定量的に把握するのが難しい場合も少なくありません。例えば、先のリコール発生の場合、人命に関わる事故の発生や企業としての信頼喪失を金額に換算することはできません。リスク分析においては、こうした定性的な側面も含めて、関係者との議論の中でリスク同士を相対的に比べる必要があります。
③リスクを評価する
リスク分析が終わると、個々のリスク分析の結果を一覧として可視化します。具体的には、「影響の大きさ」をx軸、「発生確率」をy軸にとって、リスク分析の結果に従って個々のリスクをマップ上にプロットしていきます。これにより、影響度が大きく、発生確率も高い重大なリスクがどれかが誰の目にも明らかになります。
ただし、影響度が大きく、発生確率も高い重大なリスクばかりに着目すべきとは限りません。例えば、複数の中程度のリスクに対して早期に手が打てるのであれば、重大なリスクをひとつ防止したのに匹敵する効果をあげられるかもしれません。リスクの重大さだけでなく、対応の順序にも着目することがポイントです。
④リスクに対応する
最後に、優先度が高いと評価されたリスクに対して具体的な対応策を考えていきます。リスクマネジメントとリスクヘッジとの比較の中で紹介したように、リスクへの対応策はひとつではありません。ここでは代表的な対応策として、4つの選択肢を紹介します。

1. 低減：事業のポートフォリオ経営、ジョイントベンチャー化など
2. 移転：保険への加入や証券化などのファイナンス手法の活用など
3. 許容：将来の期待収益を損なわない範囲でリスクを許容
4. 回避：上記のリスク管理ができない場合に事業売却などを実施

このように、リスクマネジメントは経営を支える全社的な仕組みです。将来発生するリスクを能動的に把握し、どのように対処するかについて科学的に意思決定を行うプロセスを定着させるには、根気強いトライ＆エラーが求められます。
最後にリスクマネジメント研究で著名なカーネギー・メロン大学が提唱する、企業のリスクマネジメント習熟度の5段階を紹介します。リスクマネジメントが組織としてどこまで根付いたかの物差しとして、定期的に見直してみることをおすすめします。

① 初期段階：特定個人の経験に依存し、場あたり的な対応になりがち
② 反復段階：リスクマネジメントの共通認識が生まれガイドラインが作成されるが、現場での対応は個人に依存
③ 定義付け段階：方法論が確定し、セグメントごとにリスクマネジメントが行われる
④ 管理段階：統合的管理が成立し、プラスのリスクについて分析が可能になる
⑤ 最適化段階：リスクマネジメントが競合他社より優れ、競合のための武器になる