先物オプション取引

2022 6/20

2022-03-4

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オプション取引（新規売建）取引開始に関する先物・オプション取引口座設定申込基準の特則

【もくじ】
取引開始申込基準	取引開始の審査
取引開始後のフォローアップ

取引開始申込基準

取引開始の審査

取引開始申込方法

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取引説明書の閲覧

取引開始承認のお知らせ

先物・オプション取引口座の開設を承認したお客様であっても、オプション取引（新規売建）をお断りする場合があります。
当社で定める建玉上限枚数の範囲内で、取引開始申込み時点における当社での取引実績・状況、当社預り資産等に応じて、お客様ごとに建玉上限枚数の条件を設定いたします。日中取引終了後に当該建玉上限枚数を超えている場合は、新規建て取引を停止することができるものとします。

取引開始後のフォローアップ

オプション取引は、日経平均株価や日経平均先物価格の変動と比較しても損益の変動が大きく、また、流動性も乏しいことから、相場や需給の状況によっては、想定できないような価格で強制決済を行った結果、損失が予想以上に拡大する場合があります。
そのため、追加証拠金が発生して入金できずに強制決済を行った場合の損失も、日経平均先物取引と比べて予想以上に損失が膨らむ場合があります。
つきましては、お客様ご自身でポジションを適正に管理し、追加証拠金が発生する前に早めにリスクを回避することを特に心がけていただきますよう、お願いいたします。

先物・オプション取引の利益は確定申告が必要？

繰越控除の例

例えば、2021年に100万円の損失を出してしまったとします。損失が出たことを申告しておくと、翌年以降に利益が出たとしても2021年の損失と相殺して、課税所得を減らしたり納税額をゼロにしたりすることができます。

2022年には30万円の利益が出ましたが、2021年の繰越控除が適用となるため、課税所得はゼロとなります。2023年にも20万円の利益が、2024年には50万円の利益が出ましたが、いずれも繰越控除により相殺されて納税額はゼロです。なお、仮に繰越控除期間中に取引をせずに損益がなくても、繰越控除の適用を受けるには、毎年連続して確定申告をする必要があります。

先物・オプション取引の確定申告に必要な書類は？

＜自分で用意するもの＞

印鑑
年間損益計算書など、1年間の取引の損益が計算できるものカードなどの本人確認書（下記表のA～Cいずれか）

先物・オプション取引の確定申告に必要な書類は以下の通りです。

番号確認書類	本人確認書類
A	マイナンバーカード	不要
B	通知カード	運転免許証パスポート在留カード公的医療保険の被保険者証身体障害者手帳いずれかひとつ
C	マイナンバーカード記載の住民票の写しまたは住民票記載事項証明書	パスポート在留カード公的医療保険の被保険者証先物オプション取引身体障害者手帳いずれかひとつ

＜税務署でもらうもの＞

確定申告書B（第一表・第二表）
申告書第三表（分離課税用）
先物取引にかかわる雑所得等の金額の計算書
納付書（金融機関で税金を納付する場合のみ使用）
※損失を繰り越す場合は上記書類に加え「申告書付表（先物取引にかかわる繰越損失用）」が必要

申告書第三表（分離課税用）の記入例

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記入例

先物・オプション取引の利益は忘れずに確定申告しましょう

先物取引・オプション取引で一定の利益が出た場合は、確定申告が必要です。 税率は所得にかかわらず一律20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）です。

【市況】株価指数先物【寄り前コメント】オプション権利行使価格の2万6875円～2万7000円のレンジを想定

日経225先物はシカゴ先物にサヤ寄せする格好で、ギャップアップで始まることになりそうだ。小売企業の良好な決算を受けてNYダウは5営業日続伸とリバウンドを強めてきており、センチメントは改善傾向にあると考えられる。また、警戒されていたエヌビディアの反応については5％を超す上昇で終えていることから、昨日の日経平均株価の重荷だった東京エレクトロン [東証Ｐ]やアドバンテスト [東証Ｐ]など指数インパクトの大きい値がさハイテク株への支援材料になりそうだ。

・センチメント改善も27000円接近では戻り待ちの売り圧力は強まりそう／オープニ.. (05/27)
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SBI証券のYouTubeチャンネル「ビジネスドライブ！」が
「YouTube Works Awards Japan 2022」
＜Best Innovation 部門＞のファイナリストに選出

「YouTube Works Awards Japan 2022」においては、「Best Innovation 部門」「Best Sales Lift 部門」「Best Target Reach 部門」「Creative Effectiveness 部門」「Force for Good 部門」「Performance for Action 部門」「YouTube Creator Collaboration 部門」の計7部門が設けられていますが、当社はYouTubeを活用した革新的な取組みを表彰する「Best Innovation 部門」のファイナリストに選出されました。

■「YouTube Works Awards Japan 2022」 Best Innovation部門ファイナリスト

※上記資料、ロゴは、以下のWEBサイトより抜粋
「YouTube Works Awards Japan 2022」オフィシャルウェブサイト：https://www.youtube.先物オプション取引 com/intl/ja/ads/youtube-works/

＜金融商品取引法に係る表示＞

商号等	株式会社SBI証券金融商品取引業者
登録番号	関東財務局長（金商）第44号
加入協会	日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会

＜手数料等及びリスク情報について＞
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「Vポイント投資」サービス開始のお知らせ

■「Vポイント投資」
「Vポイント投資」は、三井住友カードのWEBサイトやVpassアプリ経由で証券口座を開設したお客さま、またはすでにSBI証券の証券口座をお持ちの方で三井住友カードの金融商品仲介サービスへの変更手続きを行ったお客さまが対象です。「SBI証券 Vポイントサービス」の登録を行うことで、保有しているVポイントをSBI証券での投資信託の買付代金に利用できます。
日頃のお買い物でのカード利用で貯まったVポイントを投資に利用できる「Vポイント投資」の提供により、これまで以上にお客さまの資産形成をサポートしてまいります。

※Vポイント以外の独自ポイントが貯まる提携カード、銀聯カード、ビジネスカード（三井住友ビジネスカード for Owners・三井住友カードビジネスオーナーズを除く）、コーポレートカード、デビットカード、プリペイドカード、家族カード、ETC、iDなどは対象となりません。
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■「Vポイント投資リリース記念キャンペーン」
「Vポイント投資」のリリースを記念しまして、SBI証券三井住友カード仲介口座をまだお持ちでないお客さま、および既に口座をお持ちのお客さまを対象に2つのキャンペーンを実施します。