追証が発生する仕組みと対策を解説
3 評価損の減少や代用有価証券の値上がり等により保証金預託率が回復した場合、20%以上30%未満の追証は解消します。(翌日朝5:30に確定します。 20%未満の追証は解消しません。)
追証発生時の注意事項
- ご入金は16:00までに当社にて着金の確認が必要です。
- 現引・現渡による決済は、「追加保証金をすべて解消するための必要額」の対象とはなりません。
- 追証発生時に受渡日が到来する利益金は、追証入金として計算しません。
- 追証が発生した場合でも、原則として当社から電話でのご連絡はいたしません。お客様ご自身で、建株や代用有価証券の状況を毎日ご確認ください。
- 保証金預託率・最低維持率は、金融商品取引所の規則や当社独自の判断等により変更する場合があります。
- 所定の期限までに追証が改善しなかった場合は、建株すべてを当社の任意で決済いたします。なお、その際の手数料は、電話手数料となります。
- 強制決済となった場合、以降の信用取引を制限させていただく場合があります。
不足金について
現物株式の買付代金や信用取引の決済損金・決済益に係る諸経費(※)・現引代金などは受渡日(約定日の2営業日後)に保証金より振り替えます。
保証金からの振り替えができず不足金が発生した場合、 ご入金が必要となります 。
保証金からの振り替えができないケース
- 保証金預託率が30%を下回っている
- 受入保証金が30万円を下回っている
不足金発生時の注意事項
- ご入金がない場合、当社の任意でお預かり有価証券等を売却、または信用取引の全建株を決済し充当いたします。なお、売却・決済時の手数料は電話手数料となります。
- ご入金がない場合、以降の取引を制限させていただく場合があります。
信用取引のリスク 信用取引は取引の対象となっている株式等の株価(価格)の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引は差し入れた委託保証金を上回る金額の取引をおこなうことができるため、大きな損失が発生する可能性があります。その損失額は差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。 信用取引の手数料について 信用取引の手数料はお客様の取引形態により違いがあるため、投資にかかる手数料についてはこちらをご確認ください。
信用取引は、クーリング・オフの対象にはなりません。
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