いよいよ第１章マネーマネージメントが終わり、第２章、リスクマネージメントの話に移る。
シンガポール財務統括拠点を活用したアジアグループ資金管理
日系企業の海外売上・生産比率は年々拡大する傾向にあり、特に経済成長が著しいアジア諸国への進出が増加しています。しかしながら、日系企業のアジアグループの資金管理については、各国の現地法人が個別に対応しているケースが散見され、日本国内または欧米と比較してグループ資金管理の高度化が遅れています。このような状況下では、アジアにおける資金管理が非効率になるばかりでなく、各現地法人の資金の流れが不透明となり不正の温床にもなり得る と考えられます。
そこで本稿では、グローバルキャッシュ・マネジメントのうち、アジア地域に焦点を当て、シンガポール財務統括会社を活用したアジアグループ全体の資金効率化、シンガポール財務統括会社を活用するうえでの留意点について解説します。
なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。
- 日系企業のグローバル化により、近年特にアジアでの事業拡大が続いておりアジアグループの重要性が増している。その一方で、日系企業のアジアグループについては、日本・欧米グループと比較してグループ資金管理の高度化が遅れている
- アジアグループの資金管理の高度化として、まずは資金の可視化と集中管理を図ることが肝要。次の段階で、流動性や為替リスクの把握といった機能の拡充を行い、資本コストの最適化を進めていくことが望ましい
- アジアグループの資金の可視化や集中管理、資金管理の高度化にあたっては、資本規制や税コストの観点から、シンガポール財務統括会社の活用が効果的である
I. アジアグループの資金管理の現状と高度化ステップ
1．グループ資金管理の高度化とそのメリット
2．日系企業のアジアにおけるグループ資金管理の現状
図1「アジアグループ資金管理の高度化ステップ」は資金管理高度化がどの程度進んでいるか、その水準を4段階で表した資金管理高度化ステップです 。アジアにおけるグループ資金管理の状況をこのステップに当てはめた場合、多くの企業はステージ1の各社分散・グループ会社各社による個別管理に留まると考えられます。その主な要因として、アジアの多くの国では強い資本規制を設けており、グループ間であっても資金移動が制限される傾向にあること、また各国で通貨が異なるため、為替変動リスクが高いことから、グループ資金管理の高度化が進んでいないことが考えられます 。
このステージ1の段階では、現地法人任せの非効率な資金管理が行われているケースが散見されます。また、特にこのコロナ禍の状況では、親会社から直接現地に赴くことが困難であり、目が行き届かないことから、昨今、不正リスクが非常に高まっていると言えます。
3．資金管理高度化のアプローチ
II. シンガポール財務統括会社を活用した資金管理の高度化
1．シンガポール財務統括会社による資金管理高度化
図4のチャートは財務統括会社設立・資金管理高度化のステップです 。Phase1として、シンガポール財務統括会社を設計・設立し、マニュアルベースでのグループ間貸付・借入ができる体制を整え、Phase2ではシンガポール財務統括会社において、アジア各国の資金可視化を実現します。この段階で銀行CMSやTMS（トレジャリー・マネジメント・システム）といった資金管理ツールを導入した場合は、グループ資金のモニタリング、資金集中・配分を効率的・効果的に実施することが可能となります。そしてPhase3にて資本再編を行い、配当によって余剰資金をシンガポール財務統括会社に集中し 、域内で再投資が行える体制を整えます。
為替変動リスクについては、リインボイスにてシンガポール財務統括会社にリスクを集約する方法も考えられます。例えばこの例では、A国子会社からB国の顧客に商品を販売する際に、商流にシンガポール財務統括会社を介入させることでA国子会社－シンガポール財務統括会社間はA国通貨、シンガポール財務統括－顧客（B国）間はUSドル建てに変更し、為替リスクをシンガポールに集中させ、シンガポール財務統括会社が一括してヘッジするという対応が可能になります。
また、Phase2にて導入した銀行CMS/TMSと、各国の会計システム・ERPをつないで金融取引情報を自動連携できるようにすることで、シンガポール財務統括で各国子会社の資金の流れをタイムリーに把握することが可能となります。さらに、アジア各国の支払い業務をシンガポール財務統括会社に集約化する支払い代行や債権債務のネッティングを導入することも資金管理業務の効率化、コスト削減につながります。
2．税金面、規制面からみた場合のシンガポールの優位性
ではなぜシンガポールなのでしょうか。同国の優位性は低い税率と規制面でのハードルの低さにあると言えます。 資金管理
まず税制面の優位性ですが、シンガポールは法人税が17%と低く、シンガポールの財務統括会社からグループ会社に対して貸付を実行した場合、親子ローンを日本の親会社から実行した場合と比較して、受取利息に係る法人税を軽減できます。更にシンガポールにおける財務統括会社向けの優遇税制であるFTC（Finance and Treasury Centre Incentive）を活用すれば、グループ会社への貸付等、事前に認定されたサービス・活動から生じた所得に対する税率は8%まで抑えられます。
次に、アジア諸国の資本規制についてですが、海外への貸付、海外からの借入について、いずれも原則規制が無いのはアジアの主要国ではシンガポール・香港のみで、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、中国などは海外貸付・借入は原則不可または条件付きで可能という状況です。さらに昨今の中国・香港の動向を鑑みると香港のビジネス環境について不確実性が高まっており、アジアで財務統括拠点を設置する場合においてはシンガポールが統括拠点の最有力候補と言えます。
資金管理 決済ソリューション 「BankingGate」シリーズ
BankingGate for eBAgent 製品紹介資料 (1.6MB) BankingGate for eBAgentの概要、特長、導入事例を分かりやすく紹介。 BankingGate for eBAgent 導入事例 (1.8MB) 従来手動で行ってきた入金確認・振込指示、入出金明細データの基幹システムへのアップロードを自動化し、大きな業務改善を実現したマンション管理会社の事例を紹介。 BankingGate for ANSER-CLA 製品紹介資料 (1.6MB) BankingGate for ANSER-CLAの概要、特長、導入事例を分かりやすく紹介。 BankingGate for ANSER-CLA 導入事例 (1.7MB) 顧客にクレジットカードの利用をさらに促すべく、カード会社がインターネットでのキャッシングサービスの基盤にBankingGate for ANSER-CLA採用した事例を紹介。
企業の資金管理業務や口座振込業務をトータルに効率化
■リアルタイム送金を可能にする「BankingGate for ANSER-CLA」
不特定の振込先に対して、大量取引を高速に行うソリューション。従来であれば、数営業日かかっていた企業のシステムから顧客口座への送金を最短で数十秒に短縮できる。送金誤りによる組戻しを防ぐ機能も備え、安全な送金を可能にする。
■資金管理をトータルに支援する「BankingGate for eBAgent」
リアルタイム資金管理を実現するASP「eBAgent」と接続し、複数の拠点で複数の金融機関に対して行っていた資金集中配分、各種照会、振込／振替など資金管理業務を一括管理することができる。本社のシステムと自動連携することで、作業コストの軽減や作業ミスの防止、内部統制の実現が可能になる。
| 製品形態 | ソフトウェア |
|---|---|
| 保守サポート | - |
| サポートエリア | 全国 |
| こだわりポイント | - |
| 導入実績 | - |
| メーカー | NTTテクノクロス |
|---|---|
| クライアント側OS | Windows 7 |
| クライアント側対応プロセッサ | 資金管理- |
| クライアント側必要メモリ容量 | - |
| クライアント側必要ディスク容量 | - |
| クライアント側その他動作環境 | 【対応ブラウザ】Internet Explorer 11 |
| サーバ側OS | Windows Server 2012 R2 |
| サーバ側対応プロセッサ | - |
| サーバ側必要メモリ容量 | - |
| サーバ側必要ディスク容量 | - |
| サーバ側その他動作環境 | 【データベース】 Oracle Database 12c Standard Edition 【アプリケーション】 Red Hat JBoss Enterprise Application Platform 6.4 |
| その他特記事項 | BankingGate for ANSERのスペックについては個別にお問い合わせください。 |
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掲載日：2018/04/01 更新日：2018/11/02
掲載内容は掲載日、更新日時点のものです。変更となる場合がございますのでご了承下さい。
小次郎レポート
皆さん、こんにちは、小次郎講師です。
いよいよ第１章マネーマネージメントが終わり、第２章、リスクマネージメントの話に移る。
【１、マネーマネージメントとリスクマネージメント】
☆［ムサシ］☆
マネーマネージメント＝資金管理、リスクマネージメント＝リスク管理 ですね。
★［小次郎講師］★
これにトレードマネージメントが加わって三大マネージメントと言う。
トレードマネージメントとは「どこで買うか、どこで売るか、どこで追加するか」というようなテクニック。
一般の人はそこが一番関心あるのだろうが、実は、 １番大事なのが資金管理、２番目に大事なのがリスク管理、 「どこで買うか、どこで売るか」など、それに比べれば、まあ、小学生レベルの話。
★［小次郎講師］★
「どこで買うか、どこで売るか」は皆さん、よく勉強している。
だから１年勉強すれば１年分成長しているし、３年勉強すれば３年分上達している。
だが、資金管理・リスク管理だけは、10年投資をやっていようと20年投資をやっていようと、少しも正しい手法を身につけていない。
だから、何十年やっても失敗するのだよ。
【２、資金管理・リスク管理と一体化したトレード手法】
★［小次郎講師］★
そういうこと。そして大事なことは、 資金管理・リスク管理と一体化したトレードをすること。
資金管理・リスク管理とトレード管理（トレード手法）を別々に考えてはいけない。
★［小次郎講師］★
たとえば、これからトレードルールを作った後に、検証作業をする。
検証作業をすることによって、自分のトレードルールの長所・短所を浮き彫りにさせて、そこからより良いトレードルールへの改訂作業を行う。
★［小次郎講師］★
そのとき、検証する項目には 勝率 や 平均利益、平均損失 などがある。
★［小次郎講師］★
その他にもいろいろとあるが、とりあえず代表的なものとして勝率・平均利益・平均損失をピックアップしてみた。
勝率はわかるね。勝ちトレード回数÷全トレード回数。
勝率＝勝ちトレード回数÷全トレード回数
★［小次郎講師］★
平均利益とは、自分のトレードの中で勝っているトレードだけをピックアップして合計の勝ち金額を出す。
その合計勝ち金額を勝った回数で割ったものだ。
平均利益＝合計勝ち金額÷勝ちトレード回数
★［小次郎講師］★
平均損失とは、自分のトレードの中で負けているトレードだけをピックアップして合計の負け金額を出す。
その合計負け金額を負けた回数で割ったものだ。
平均損失＝合計負け金額÷負けトレード回数
★［小次郎講師］★
たとえば、あるとき金を10枚1度に買う、次に金を1枚買う。最初のトレードで100円値上がりして、次のトレードで100円値下がりしたとする。
つまり最初のトレードで100万円の利益。次のトレードで10万円の損失。
これを１勝1敗と言っていいかな？
このケースで平均利益100万円、平均損失10万円と計算していいかな？
☆［ムサシ］☆
なるほど、大きな額の取引をしたり、小さな額の取引をしたりした場合は、それを補正しないといけませんね。
★［小次郎講師］★
だろ？そしてそれは難しい。
だから、今回勉強してきた1ユニットという考え方で毎回取引をすることが大事だ。
☆［ムサシ］☆
そういった意味もユニットにはあったんですね。
確かに1ユニット単位で毎回取引をしていけば、何勝何敗とか、平均利益・平均損失の計算が常に補正せずに正しく計算できますね。
★［小次郎講師］★
もちろん、 ユニットで取引をするというのは自分のリスク量を常に把握するという重要な役割があるのだが、実は、自分のトレード結果を正確に検証出来るという意味合いもある。
★［小次郎講師］★
そういった全てのことが一体化されているのがトップトレーダーのトレード手法だ。
資金管理とリスク管理がトレード手法と一体化しているという意味がわかるかね？
☆［ムサシ］☆
わかる気がします。 資金管理
従来の「自分の投資用資金を何分の一にして、その分だけ金を買う」とかいう資金管理の手法が、いかに幼稚な手法だったかということもわかる気がします。
★［小次郎講師］★
まだまだ日本は投資教育の後進国なのだよ。
さて、ということでいよいよリスク管理。
まずは、リスク管理とは何かというところから入る。
ムサシ君、リスク管理とは何かな？
☆［ムサシ］☆
リスク管理ですか・・・、
リスクを管理するわけですから、いかにリスクを抑え安全な取引をするかに最大限気配りをすること！
いかがですか？
☆［ムサシ］☆
あちゃ。
そういえば、資金管理のところでも資金管理とは何かということと学びましたね。
【資金管理とは】
まず自分の投資用資金を明確にし、破産しないという前提の元に自分の投資用資金を最大限効率的に運用する方法。
【リスク管理とは】
まず自分のリスク量を取引するたびに確認し、破産しないという前提の元に自分の取れる最大限のリスクを取ること。
★［小次郎講師］★
「破産しないという前提の元に」 という注釈がついている。
★［小次郎講師］★
日本人は「リスク」を悪いもんだと思っている。
★［小次郎講師］★
リスクがあるからリターンがある。
リスクとリターンは裏表。リスクのないところにはリターンもない。
★［小次郎講師］★
日本人はリスクを悪いものだと思っている。
だから、投資をするときも、リスクの高いものとリスクの低いものがあれば、リスクの低いものを選ぶ。
またリスクの低いものと、リスクのないものとがあれば、リスクがないものを選ぶ。
その結果…
小次郎レポート
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マネーフォワード、自社法人用資金管理サービスとクレジットカードとの連携を開始
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- 信用取引をおこなうには、委託保証金の差し入れが必要です。最低委託保証金は30万円、委託保証金率は30％、委託保証金最低維持率（追証ライン）が20％です。委託保証金の保証金率が20％未満となった場合、不足額を所定の時限までに当社に差し入れていただき、委託保証金へ振替えていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
レバレッジ型ＥＴＦ等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30％を上回る委託保証金が必要な場合がありますので、ご注意ください。
【貸株サービス・信用貸株にかかるリスクおよび費用】
リスクについて 貸株サービスの利用に当社とお客様が締結する契約は「消費貸借契約」となります。株券等を貸付いただくにあたり、楽天証券よりお客様へ担保の提供はなされません（無担保取引）。
（信用貸株のみ） 株券等の貸出設定について 信用貸株において、お客様が代用有価証券として当社に差入れている株券等（但し、当社が信用貸株の対象としていない銘柄は除く）のうち、一部の銘柄に限定して貸出すことができますが、各銘柄につき一部の数量のみに限定することはできませんので、ご注意ください。
当社の信用リスク 当社がお客様に引渡すべき株券等の引渡しが、履行期日又は両者が合意した日に行われない場合があります。この場合、「株券等貸借取引に関する基本契約書」・「信用取引規定兼株券貸借取引取扱規定第2章」に基づき遅延損害金をお客様にお支払いいたしますが、履行期日又は両者が合意した日に返還を受けていた場合に株主として得られる権利（株主優待、議決権等）は、お客様は取得できません。 投資者保護基金の対象とはなりません 貸付いただいた株券等は、証券会社が自社の資産とお客様の資産を区別して管理する分別保管および投資者保護基金による保護の対象とはなりません。 手数料等諸費用について お客様は、株券等を貸付いただくにあたり、取引手数料等の費用をお支払いいただく必要はありません。 配当金等、株主の権利・義務について 貸借期間中、株券等は楽天証券名義又は第三者名義等になっており、この期間中において、お客様は株主としての権利義務をすべて喪失します。そのため一定期間株式を所有することで得られる株主提案権等について、貸借期間中はその株式を所有していないこととなりますので、ご注意ください。（但し、信用貸株では貸借期間中の全部又は一部においてお客様名義のままの場合もあり、この場合、お客様は株主としての権利義務の一部又は全部が保持されます。）株式分割等コーポレートアクションが発生した場合、自動的にお客様の口座に対象銘柄を返却することで、株主の権利を獲得します。権利獲得後の貸出設定は、お客様のお取引状況によってお手続きが異なりますのでご注意ください。貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金については、発行会社より配当の支払いがあった後所定の期日に、所得税相当額を差し引いた配当金相当額が楽天証券からお客様へ支払われます。 株主優待、配当金の情報について 株主優待の情報は、東洋経済新報社から提供されるデータを基にしており、原則として毎月1回の更新となります。更新日から次回更新日までの内容変更、売買単位の変更、分割による株数の変動には対応しておりません。また、貸株サービス・信用貸株内における配当金の情報は、TMI（Tokyo Market Information；東京証券取引所）より提供されるデータを基にしており、原則として毎営業日の更新となります。株主優待・配当金は各企業の判断で廃止・変更になる場合がありますので、必ず当該企業のホームページ等で内容をご確認ください。 大量保有報告（短期大量譲渡に伴う変更報告書）の提出について 楽天証券、または楽天証券と共同保有者（金融商品取引法第27条の23第５項）の関係にある楽天証券グループ会社等が、貸株対象銘柄について変更報告書（同法第27条の25第２項）を提出する場合において、当社がお客様からお借りした同銘柄の株券等を同変更報告書提出義務発生日の直近60日間に、お客様に返還させていただいているときは、お客様の氏名、取引株数、契約の種類（株券消費貸借契約である旨）等、同銘柄についての楽天証券の譲渡の相手方、および対価に関する事項を同変更報告書に記載させていただく場合がございますので、予めご了承ください。 税制について 株券貸借取引で支払われる貸借料及び貸借期間中に権利確定日が到来した場合の配当金相当額は、お客様が個人の場合、一般に雑所得又は事業所得として、総合課税の対象となります。なお、配当金相当額は、配当所得そのものではないため、配当控除は受けられません。また、お客様が法人の場合、一般に法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。税制は、お客様によりお取り扱いが異なる場合がありますので、詳しくは、税務署又は税理士等の専門家にご確認ください。
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