信用取引と保証金の仕組み

2022 3/4

2021-12-14

【ご注意】
『みんかぶ』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。また、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc.、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、SIX ファイナンシャルインフォメーションジャパン、Dow Jones、Hang Seng Indexes、株式会社bitFlyer 等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんかぶ』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「証券取引等監視委員会への情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。また、『みんかぶ』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

信用取引と保証金の仕組み

信用取引において「買い」または「売り」を行い、まだ借りた資金・株式を返済していない状態を建玉（たてぎょく）といいます。制度信用取引の場合、建玉は一定の期日までに決済することで借りた資金・株式を返済する必要があります。

信用取引の「買い」

資金を借りて株式を買う（買建玉）
⇒ 株式を売却（買建玉の決済）して、借りた資金を返済する。
建玉を持ったとき（新規建）と、決済時の株価の差額で損益が発生します。
利益の出るパターン：買った株式の値上がり
損失を被るパターン：買った株式の値下がり

もしくは、
現受（げんうけ）
株式を買建てるために借り入れた資金（約定代金）を現金で支払い株式を引き取る決済方法。建玉になっていた株式は、現物株式として保有することになります。

信用取引の「売り」

株式を借りて売る（売建玉）
⇒ 株式を買い戻し（売建玉の決済）して、借りた株式を返済する。
建玉を持ったとき（新規建）と、決済時の株価の差額で損益が発生します。「売り」から取引を開始した場合、株価が下落したときに利益が発生します。
利益の出るパターン：借りて売った株式を、より安い値段で買い戻す
損失を被るパターン：借りて売った株式を、より高い値段で買い戻す

もしくは、
現渡（げんわたし） 信用取引と保証金の仕組み
株式を売建てた際に借りた株式を、自身の保有している同銘柄・同数量の現物株式で決済する方法です。返済後、売建てた金額を受け取ります。

制度信用銘柄と貸借銘柄

■貸借銘柄
証券会社が信用取引を提供する為に必要な資金や株式を証券金融会社から調達（貸借取引）することができる銘柄です。信用取引で買建玉と売建玉が可能な銘柄です。

■貸借銘柄以外の制度信用銘柄
貸借銘柄と異なり、証券会社が証券金融会社から株式を借り入れることができない銘柄です。（貸借融資銘柄ともいいます。）信用取引で買建玉のみが可能で、売建玉はできない銘柄です。

建玉の決済期日

制度信用取引では、原則、新規の建玉が約定した日の6ヶ月目の応当日（応当日が非営業日の場合、その前営業日）までに前述の方法で建玉を決済をする必要があります。

4月1日の6ヶ月目の応当日＝10月1日（10月1日が非営業日の場合9月30日）
4月5日の6ヶ月目の応当日＝10月5日

5月31日の6ヶ月目の応当日＝11月30日（11月は30日までしかない）

当社が必要と判断した場合、特定の銘柄の期日を当社が定める日に繰り上げさせていただく場合があります。
当社では、お取引チャネルによって、期日到来におけるお客様の建玉決済の対応日は異なります。

保証金制度

委託保証金

■最低保証金
信用取引をご利用いただく際、最低限の保証金として差入れておく必要がある金額です。法令諸規則上30万円以上と決められています。

■委託保証金率
法令所規則上では信用取引により行った売買の約定代金の30％以上（ただし、最低保証金30万円以上）です。ただし、証券会社の取り決めで、それ以上の料率を差し入れなくてはいけない場合があります。

例：当社の対面取引の委託保証金率は30%
取引の際、建玉総額の30%の保証金を差入れる必要がある（3.3倍の取引ができる）
総額1,000万円の建玉を建てるには、300万円の保証金が必要

■委託保証金維持率
委託保証金は、建玉の総額に対し一定の水準を維持（委託保証金÷建玉が20％以上）する必要があります。建玉の評価損や保証金の代用有価証券（後述）の値下がりなどで委託保証金維持率を割り込んだ場合は、委託保証金維持率以上に回復させるために追加で保証金を差し入れていただく必要があります。この追加する保証金のことを追証（おいしょう）といいます。