中小企業の融資入門！
融資の前に知っておくべき金融機関の特徴とは？
日本政策金融公庫は、株式会社日本政策金融公庫法に基づいて2008年10月1日付で設立された財務省所管の特殊会社で、100％政府出資の政策金融機関です。前身は国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫であり、日本政策金融公庫はこれら3社が担っていた業務を引き継いでいます。
・国民生活事業
国民一般の資金調達支援
・中小企業事業
中小企業の出資調達支援
・農林水産事業
農林水産事業者の資金調達支援
・危機対応円滑化業務
金融秩序の混乱、大規模な災害などによる被害への対応
都市銀行（三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行など）
地方銀行（コンコルディア（横浜・東日本）、ふくおかFG、千葉など）
ネット銀行（ジャパンネット、ソニー、楽天など）
信用金庫・信用組合（朝日信用金庫、さわやか信用金庫、第一勧業信用組合など）
信用金庫・信用組合は市町村単位を中心に、広くても隣県までしか商圏を持たない小規模な金融機関です。
信用金庫は、地域の利用者がお互いに地域の繁栄を図る相互扶助を目的とした共同組織の金融機関で、主な取引先は中小企業や個人です。利益第一主義ではなく、地域社会の利益を優先させるという経営理念を掲げています。
一方で、信用組合は、信用金庫と同じ協同組織の金融機関ですが、根拠法や会員（組合員）資格が異なります。また、預金の受入れについても、信用組合は原則として組合員が対象ですが、信用金庫は制限がないなど業務の範囲も異なります。
・信用金庫・信用組合・銀行の違い
| 区分 | 信用金庫 | 信用組合 | 銀行 |
|---|---|---|---|
| 根拠法 | 信用金庫法 | 中小企業等協同組合法 協同組合による金融事業に関する法律(協金法) | 銀行法 | 金融機関員のFXブログ
| 設立目的 | 国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資する | 組合員の相互扶助を目的とし、組合員の経済的地位の向上を図る | 国民大衆のために金融の円滑を図る |
| 組織 | 会員の出資による協同組織の非営利法人 | 組合員の出資による協同組織の非営利法人 | 株式会社組織の営利法人 |
| 会員(組合員)資格 | (地区内において) 住所または居所を有する者 事業所を有する者 勤労に従事する者 事業所を有する者の役員 ＜事業者の場合＞ 従業員300人以下または資本金9億円以下の事業者 | (地区内において) 住所または居所を有する者 事業を行う小規模の事業者 勤労に従事する者 事業を行う小規模の事業者の役員 ＜事業者の場合＞ 従業員300人以下または資本金3億円以下の事業者(卸売業は100人または1億円、小売業は50人または5千万円、サービス業は100人または5千万円) | なし |
| 業務範囲 (預金・貸出金) | 預金は制限なし 融資は原則として会員を対象とするが、制限つきで会員外貸出もできる(金融機関員のFXブログ 卒業生金融あり) | 預金は原則として組合員を対象とするが、総預金額の20％まで員外預金が認められる 融資は原則として組合員を対象とするが、制限つきで組合員でないものに貸出ができる(卒業生金融なし) | 制限なし |
担当者が全て？
さて、もし仮にあなたが会社の営業担当であったら、営業に行く前に営業エリアや営業先を割り当てられるでしょう。銀行などの金融機関もそれと同じで各支店に営業部、支店のエリアに営業エリア、支店の各銀行員に営業先が割り当てられます。一般企業であったら営業先の担当者との付き合いは長期に渡るものが多いですが、銀行では金融商品を扱った不正を防ぐために数年で異動があるのが特徴的です。つまり、融資を受ける企業側からすると、銀行の融資担当者が頻繁に変わるのです。 例えば、銀行支店内では、融資審査を行う際にその担当者が稟議書を作成し、支店長が決裁するという流れを取っています。すなわち融資を受けるには、担当者が稟議書を積極的に作るか作らないかにかかっているのです。担当者も支店内では営業マンであって、融資件数・額が担当者自身の評価につながるので、稟議書を作成するからには良い稟議書を作りたいと思っています。ですから融資を受ける側は、融資担当者が質の高い稟議書を作成できるように、収益見通しや業界内情報など数多くの材料を準備しておくと良いでしょう。 これらは決して珍しい話ではないので、担当者が変わったら銀行が変わったぐらいの心持ちでいましょう。
融資姿勢は地域と業種によって異なる？
融資の種類解説
保証付き融資（マル保）
設立間もないベンチャー企業や金融機関との取引が浅い中小企業が銀行から融資を受けようとすると「信用保証協会」という公的機関の保証を要求されることがあります。この保証付きの融資のことを「保証付き融資」と言います。 「信用保証協会」は、中小企業・小規模事業者が金融機関から「事業資金」を調達する際に、信用保証協会が保証人となって融資を受けやすくなるようサポートする公的機関です。 日本国内には約385万の中小企業がありますが、そのうち146万企業が利用しています。 その保証を得るには以下の条件があります。
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