民法上、解除ができる場合として、履行遅滞の場合や履行不能の場合などが定められているため、契約書に解除条項がなくとも解除は可能です。もっとも、民法の規定に従うだけでは、解除をしたい当事者にとって不十分な場合があります。例えば、致命的な契約違反があったような場合、当事者としては損害の発生を防止するために契約を即時解除したいと考えるのが通常ですが、民法の規定では必ずしもこれを実現できるわけではありません。
関係会社とは？関係会社間取引（グループ間取引）における経理上の注意点なども解説
（2）関係会社間の資金貸借取引
親会社と子会社間で資金貸借が行われることはよくありますが、無利息での資金貸借の場合は注意が必要です。関係会社間の資産の譲渡取引と同様に、貸付側では第三者間の利率に基づき計算した従来の利息分を寄附金とみなし、借入側では利息分を受贈益とみなすケースがあります。寄附金には損金算入限度額があるため、一部が損金不算入になります。
ただし、債務超過の子会社を救済するために無利息で貸付けるといった場合など、経済的利益を供与する側から見て、再建支援などの対策をしなければ今後より大きな損失を被ることが明らかな場合は、寄附金認定はされません。また、子会社などの倒産を回避するためにやむを得ず行うもので合理的な再建計画に基づく場合も、再建支援を行うことに相当な理由があると認められるため、寄附金認定はされません。
（3）関係会社間の業務委託取引
関係会社に対して業務委託する場合、何の対価として委託料が支払われるかが明確になっていれば問題ありませんが、委託業務とその範囲が明確でないものについては取り扱いに注意が必要です。
たとえば、実態が不明確な委託業務に対し、毎月定額を支払うケースや、その金額の根拠が不明瞭である場合には、利益操作の疑いが向けられることがあります。そのため、委託側、受託側ともに発注書・請求書をきちんと作成し、具体的な業務内容や、その業務が履行されたことを証明できる状態にすることが必要です。これらの証明が妥当ではない場合は、損金の否認、益金算入など、税制上不利な扱いがなされるケースがあります。
（4） 関係会社間のリベート取引
リベート（割戻し）とは、集客・販売能力の高い小売業者への販売促進の施策として、販売単価を下げる代わりに商品代金の一部を割戻しする、という取引です。この割戻しについても、第三者間取引と同様の算定基準を適用する必要があります。明確な算定基準がなく、不自然に高額な金額をリベートしている場合は、損金への計上が否認されるケースがあります。
（5）関係会社間の債権放棄
親会社が業績不振の子会社などに対する債権を放棄するケースがありますが、会社が有する売掛金、貸付金などの債権を放棄した場合、その金額は寄附金とみなされます。
ただし、関係会社間の資金貸借取引同様に、債権放棄などによる再建支援をしなければ今後より大きな損失を被ることが明らかな場合は寄附金認定されません。また、子会社などの倒産を回避するために再建支援を行うことに相当な理由がある場合は、寄附金認定されません。
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